年少扶養控除の廃止や消費税率の引き上げ
前号（１８９号）に引き続き、今号では「税と保険料の負担がどのように増加したのか」を取り上げます。党区議団の試算では、２０１１年からの５年間で驚くべき負担増となっている現状が明らかとなりました（下表）。
２０１１年から５年間で、どの世帯でも負担増となり、子どもが多い世帯ほど負担が重くなっています。
負担増の原因は各保険料の毎年の値上げと年少扶養控除の廃止に加え、消費税率が８％へ引き上げられたことによります。
税と保険料の５年間での負担増額（党区議団試算）
|
世帯
|
2011年度
|
|
2015年度
|
５年間の負担増
|
|
40歳夫婦と子ども1人
年収400万円の世帯
|
968,662
|
⇒
|
1,139,964
|
+171,302円
|
|
40歳夫婦と子ども2人
年収400万円の世帯
|
915,370
|
⇒
|
1,177,964
|
+262,594円
|
|
75歳夫婦 年金収入
240万円の2人世帯
|
351,430
|
⇒
|
450,100
|
+98,670円
|
※40歳夫婦の「税と保険料の負担額」は所得税・住民税・国民健康保険料・年金保険料・消費税の主要5負担の合計。消費税額は税率5％で12万円、8％で19万円と仮定した。
※75歳夫婦の「税と保険料の負担額」は所得税・住民税・後期高齢者医療保険料・介護保険料・消費税の主要5負担の合計。消費税額は税率5％で93,750円、8％で15万円と仮定した。
子どもが多い家庭での負担増はさらに大きい...
【40歳夫婦と子ども1人・年収400万円の世帯】の負担増が17万円以上。
【40歳夫婦と子ども2人・年収400万円の世帯】の負担増が26万円以上。驚くべき負担増となっており、約1カ月分の収入に相当する。
「国の悪政から区民生活を守る」 今こそ杉並区政の転換を
税額や保険料の増額、物価の上昇による国民の負担増は国政に責任があります。
しかし、基礎自治体は住民福祉の拡充に責任を負っており、地方行政が住民の負担増から目を背けることは許されません。
現区政は住民の負担増を軽減するという姿勢が極めて弱く、国の悪政に追随しています。
悪政が進められている時だからこそ、住民生活を守る「防波堤」としての役割を果たす区政への転換が必要です。
コメントする