増加する税と保険料の実態 年収の４分の１の負担へ
３月１３日、来年度の予算編成を行なう杉並区議会第一回定例会が閉会しました。
今議会で党区議団は、毎年増え続ける税と保険料の高負担の実態を告発し、国の悪政から区民生活を守る〝防波堤〟としての役割を果たすよう区行政に求めました。
党区議団の調査では、来年度の税と保険料は極めて高負担であり（下記）、深刻な状況です。
しかし、区の姿勢は区民生活の実態を直視せず、負担軽減への取り組みも極めて弱い不十分なものでした。
ケース①（2015年度）40歳夫婦と子ども１人 年収400万円の世帯
所得税「58,100」＋住民税「124,000」＋国民健康保険料「393,704」＋年金保険料「374,160」＋消費税「190,000」＝合計「1,139,963円」
「税と保険料の負担が、年収の４分の１以上に...」
ケース②（2015年度）75歳以上夫婦 年収240万円（年金）の世帯
所得税「3,800」＋住民税「20,000」＋後期高齢者医療保険料「145,500」＋介護保険料「130,800」＋消費税「150,000」＝合計「450,100円」
「税と保険料の負担が、年金収入（月20万円）の2カ月分以上に...」
※杉並区が進める「財政のダム」構築
当面、積立基金全体で標準財政規模の５割に引き上げることを目標とする。
※具体的には５５０億円を貯めることを目標としている。
運用方法は、目標を超えた時点で方針を定める。
使途を限定せず活用できる「財政調整基金」は今年、３００億円を超えた。
５５０億円の税金貯め込み方針 一方、区民サービスは大規模削減
杉並区の昨年度の純粋な黒字額は約７４億円であり、健全な財政力を有しています。しかし、区民生活を守る財源があるのにも関わらず、区民のために適切に活用されていません。
今後、杉並区は「財政のダム」構想（５５０億円の税金貯め込み）の実現に向け、区民の負担軽減に税金を活用しないばかりか、児童館・ゆうゆう館などの区立施設を廃止・削減しようとしています。
区民生活を無視した計画の強行を止め、区民福祉の向上にこそ、税金を使うべきです。党区議団は区政の転換に向けて全力を尽くします。
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