生活基盤が失われる事態も...
国会において「マンション建替えの円滑化等に関する法律（マンション敷地売却法）」が成立。当区議会でも関連条例が提案され、審議が行なわれましたが、賛成多数で可決。党議員団は反対しました。
やみくもな建替えではなく地域環境と購入者を守るべき
国や区は、制度の導入の理由を「地震に対する安全性が確保されていないマンションの建て替え等の円滑化を図る」としています。しかし、多数決により強制売却を可能とする極めて問題のある制度です。
今後、耐震性の不足など老朽化が進んだマンションでは、所有者の五分の四が同意すれば、建物の解体と跡地売却が認められるようになります。
「ここに残りたい」とする所有者の五分の一の住民に対しては、補償金などを支払えば、強制的に売却することが可能となり、生活基盤が失われることも懸念されます。
また、この法律の真の目的は、マンション売却・解体による跡地活用に、デベロッパー（開発業者）など、資金力のある企業参入を促進する意味があります。
今求められることは、やみくもに建替えを急ぐのではなく、適切に管理し長く使う視点です。また、行政は地域の環境と購入者を守る必要があります。
※跡地を売却したら土地開発の種地に
敷地を売却後、一定の条件を満たせば、容積率が緩和され、不動産業者や開発業者はマンション開発が可能となります。（※地域により都市計画で高さ制限があります。）
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