度重なる社会保障改悪から区民生活を守るよう要請
１月９日（金）、日本共産党杉並区議団は、杉並区への年頭の申し入れを行ないました。
申し入れでは、安倍政権のもとで強行される社会保障改悪等の大幅な負担増に対し、自治体が防波堤の役割を果たし、住民の暮らしと福祉を守るよう要請しました。
今年は介護保険制度開始以来〝最大の〟制度改悪が進行し、国保料引き上げや保育分野への市場原理導入等、様々な法改悪が押し寄せてきます。住民生活を守る自治体の姿勢が鋭く問われる年となります。
区議団で新年の申し入れ
認可保育園・特養ホームの更なる増設を
また、認可保育園・特養ホーム整備の推進、障害者の福祉施設の大幅拡充、災害対策の拡充、教育環境の整備など、十三項目を要請しました。
幾つかの施策で前向きな取り組みが始まっていることは重要ですが、規模とスピードが不十分な点に課題もあります。更なる施策の前進を求めました。
区立施設大規模リストラ計画等、区民サービス削減の中止を
現在、杉並区では区立施設再編整備計画と施設使用料の見直しについても、大きな問題となっています。
実際に区立施設を使用する際の弊害や、使用料の大幅な引き上げに、住民の懸念の声が広がっています。
住民合意の無い両計画は白紙撤回し、区立施設の今後の在り方については、住民と共に検討するよう求めました。
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