民間丸投げの弊害が明らかに...
１１月２６日（水）に行なわれた保健福祉委員会で衝撃的な事態が明らかになりました。
この間、保育施設を運営している株式会社が区保育室事業から撤退するとのことです。また、認可保育所整備計画の選定事業者（別の株式会社）が、保育所整備に難航し、選定辞退を申し出たとのことでした。杉並区の保育施策に悪影響を与えることにもなりかねません。
※保育室の事業撤退 経緯と対応
「荻窪第二」保育室からの事業撤退について
荻窪第二保育室 杉並区ホームページより。
運営事業者が突然変更になる。
場所：杉並区上荻1－22－16
定員：３０名（０～２歳）
事業者：（株）小学館集英社プロダクション
経緯：事業者より自社都合により平成２６年度をもって運営受託を終了したいとの申し出。
対応：ライフサポート（株）が運営を引き継ぎ、今後、隣接地に認可保育所を整備・統合。現在、ライフサポートが運営している「宮前北」保育室は運営が困難になるため、区直営に変更。「宮前北」保育室は平成２８年に地域型保育事業に移行。引き続き、区直営で運営。
行政の責任で保育の質の確保を
この間も保育分野に市場原理を持ち込むことの危険性を訴えてきましたが、今回の問題で、その弊害が明らかとなりました。
株式会社は営利を目的としており、事業参入した際、採算に見合わない場合は事業撤退や縮小などが起こり得ます。職員人件費も低く抑えられるケースが多いのが現状です。
子どもの成長と発達を保障する保育分野には職員の専門性と運営の安定性、継続性が欠かすことが出来ません。
事業者によっては〝保育の質〟確保に力を注ぐケースもありますが、対応はそれぞれ異なります。
民間丸投げではなく、行政が責任を持って保育施設整備に取り組むことが必要です。
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