暴走政治に歯止めを 区の責任放棄は許されない
来年度予算編成に大きく影響する２０１３年度（Ｈ２５年度）決算質疑が行なわれました。
党議員団７名は全員が質疑に立ち、前年度の総括と来年度に向けた提案を行ないました。
国の悪政が進められるなか、住民の負担増に拍車がかかっています（下表）。
もはや〝国の動向を注視する〟という姿勢は許されません。住民の生命と安全を守る自治体として、悪政に歯止めをかける立場を明確に示すべきと迫りましたが、区は従来の〝国の動向を見守る〟という姿勢に終始しました。
住民負担の実態とは... 高齢者世帯のモデルケースより ※消費税は含まれません
◆単身者（75歳未満、75歳以上）
公的年金収入180万円の場合 26年度分（25年分の収入）
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区分
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介護
保険料
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国保料
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後期高齢者
医療保険料
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住民税
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所得税
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75歳未満
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666,00
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44,469
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―
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17,100
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4,900
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75歳
以上
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66,600
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―
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33,200
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18,500
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5,500
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◆夫婦世帯（75歳未満、75歳以上）
夫の公的年金収入 240万円の場合 26年度分（25年分の収入）
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区分
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介護
保険料
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国保料
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後期高齢者
医療保険料
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住民税
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所得税
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75歳未満
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52,800(妻)
666,00(夫)
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142,809
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―
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19,000
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3,200
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75歳
以上
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52,800(妻)
66,600(夫)
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―
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33,700(妻)
111,800(夫)
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19,300
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3,400
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過度の業務委託を推進 区民サービスの後退にも
この間も区の様々な業務が民間委託されましたが、国保年金課窓口業務の委託方針も示されました。国保年金課で取り扱う情報は極めて重要な個人情報が含まれ、プライバシー漏えいが懸念されます。
戸籍業務を民間委託した足立区では、大変な混乱を招き、委託の一部を撤回しています。窓口業務の民間委託は問題点が多く、撤回すべきと迫りました。
区は〝足立区の例を検討し、慎重に準備と検討を進める〟としつつ、具体的な対策は全く示すことが出来ませんでした。
コスト削減を優先し、行政が果たすべき業務を民間に丸投げすることは、区民サービスの後退にも繋がりかねません。
国有地活用方針が示される
党区議団の質問に対し、下井草１丁目２５番にある廃止決定された国家公務員宿舎跡地（１０００㎡程度）への認可保育所整備方針が示されました。この間、国有地活用を求め続けてきましたが、重要な前進であり、引き続き活用を求めます。
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