地方議員の資質が鋭く問われる
地方議員の不祥事が相次ぐなか、杉並区議会でも議員の資質が問われる問題が発生しています。
この間、杉並区議会の民主・社民クラブの議員に対し、政務調査費の違法な支出（事務所家賃の負担に関する）があったとして、住民が返還請求を求めた住民訴訟を起こしていました。
９月３日、東京地裁は支出を違法と認め、区議に対し２５万５千円を返還請求するよう区側に命じています。
※多くのマスコミでも報道...（９月４日付等）
◆政調費支出 違法と認定 （東京）
◆事務所家賃は違法支出 （毎日）
◆杉並区議の政調費 ２５万返還請求認める （読売）
◆事務所家賃支出は違法 （産経）
◆政調費２５万円「違法」 （朝日）
◆政調費訴訟で違法判決 （都政新報）
◆政調費の使途「違法」 （赤旗）
日本共産党は独自に厳しい基準を設定
政務活動費に関する問題は、この間も様々な場面で取り上げられてきました。
現在も他の杉並区議会議員の政務活動費の支出について、住民から提訴されている状況です。※詳細は追って報告します。
党区議団は政務活動費の使途基準を区条例・規則より厳しく設定しており、事務所費や飲食代等への支出は、一切行なっていません。また、年度末の段階で余った分は杉並区へ返還をしています。
地方議会のチェック機能やモラルが厳しく問われており、政務活動費の運用を住民目線で見直すことが必要です。
※政務活動費とは？
地方議会の議員が政務調査研究等の活動のために支給される費用。交付額や交付方法は各自治体により異なるが、共通している正当な支出は議員活動の範囲に限られる。
２０１２年の地方自治法改正で、従来の「調査研究」に加え「その他の活動」にも拡大され、事実上同法の改悪にあたるとの批判が出ている。
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