「安全性」の根拠が崩れる...国の説明責任が問われる
本年６月、外環道計画において従来想定してきた工法の変更方針が突如として、示されました。地中拡幅部（本線トンネルと出入り口部分の接続部）の施工時の安全性や長期的な構造物の健全性を確保するために、工法の見直しを行なうというものです。
この間、国は「安全性」を強調するばかりの対応に終始してきましたが、その根拠が崩れたことになります。
外環道計画の強行により、様々な弊害が発生し始めており、今回の都市計画変更は典型例です。計画そのものを凍結するべきであり、引き続き、外環道計画の中止を求めます。
国から示された都市計画変更素案
オープンハウス開催
地中拡幅部の「都市計画変更素案」や今後の進捗状況等に関するオープンハウスが開催されます。
日時：７月２９日（火）１６時～２０時
場所：西荻地域区民センター
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