立憲主義否定は許されない 地方議会からも暴走を止める
１議席が増え、７名に前進した党区議団は、集団的自衛権行使の閣議決定撤回を求める宣伝行動に精力的に取り組んでいます。
７月４日には阿佐ヶ谷駅にて、杉並区議会の超党派（日本共産党、民主党、生活者ネット、緑の党、社民党、無所属区民派）１２名の議員が抗議宣伝を行ないました。
秘密保護法の強行可決への抗議宣伝以降、安倍政権の暴走に対して、超党派議員の共闘が続いています。
地方議員には憲法を順守する義務があります。民主主義のプロセスを蔑ろにし、立憲主義を否定する安倍政権の暴走を認めるわけにはいきません。
今後も超党派での抗議宣伝等に取り組みます。
超党派議員での宣伝行動
地方議会からの意見書も
９月から始まる第３回定例会では、国に対して杉並区議会からの「閣議決定撤回を求める意見書」を提出出来るよう検討も進めます。１議席増の力を活かし、区議会の力関係を変えるために全力を尽くします。
※一点共闘の努力
この間、杉並区議会では一点共闘の努力が進んでいます。区政の問題では立場を異にする会派や議員が国の悪政が強行されるもとで、一致点での共同行動を模索しています。今回の集団的自衛権の行使容認、秘密保護法の強行可決、外環道計画事業認可等々、様々な問題に対し立場の違いを超えて取り組みを進めます。
７月６日には秘密保護法廃止を求める宣伝行動。
連日の宣伝 多くの署名も 平和憲法を守る共同を
安倍政権は閣議決定に基づいて、来年春ごろを目途に具体的な法整備の検討を進めています。
戦いはこれからが重要な段階です。党区議団が行なっている宣伝行動には、たくさんの方が賛同し、短時間で多くの署名が寄せられています。
特に若い世代や子育て世代の関心が高く、子連れの母親や父親の協力が多いのも特徴です。
集団的自衛権の行使を容認し海外の戦争への道を開けば、実際に戦争に駆り立てられるのは、若い世代や私たちの次の世代です。子どもたちの未来を守るために引き続きたたかりに取り組みます。
宣伝には多くの賛同と応援の声が寄せられる。
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