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　５月３０日、日本共産党杉並区議団は杉並区選挙管理委員会に対し、投票率向上に向けた申し入れを行ないました。

　昨今、各選挙における投票率の低さが指摘されていますが、杉並区も例外ではありません。

　６月２２日告示、２９日投票の杉並区長選挙・杉並区議会補欠選挙も自治体独自の単独選挙となり、極めて低投票率となる見込みです。

　低投票率を放置することは、杉並区政の健全な発展を妨げるものであり、区民の投票参加を促進するため、住民周知を徹底的に行なうよう要請しました（申し入れの詳細は下記）。

　申し入れに対し、選挙管理委員会は〝低投票率傾向を危惧しており、できる限りの努力をする〟と回答。一方、予算上の制約から住民周知のための宣伝カーの運行日数を増やすことが出来ない等の課題も示されました。今度の選挙戦は杉並区の未来を左右する重大なものであり、適切な予算措置が必要です。

　日本共産党は、宣伝活動などを通じて、広く投票率向上を呼びかけます。

選挙で「自らの意思で政治を選ぶために投票する」ことは、民主主義の重要なプロセスです。多くの区民のみなさんが、今度の選挙に参加することが出来るよう周知に努めます。

・告示日前から告示日以降も、連日宣伝カー運行等により広く住民への周知を行なうこと。

・広報で選挙キャンペーンを行なうこと。

・ボランティアを募り、駅頭宣伝を行なうこと。

・区ＨＰのトップページに選挙情報を掲載、区のソーシャルメディア、インターネット等を活用すること。ＪＣＯＭ等で選挙のお知らせを連日放送し、住民周知をはかること。

・投票日前の金曜から投票日当日まで、区内を運行する。予算の制約から運行日数を増やすことはできないが、庁有車に告知のマグネットシートは掲出し周知をはかる。投票日は選挙管理委員も庁有車に乗車、棄権防止を呼びかける。

・21日に特集記事を掲載する。選挙管理委員会発行の選挙だよりを発行し、区民の方が手にとれるよう準備する。

・ボランティアを活用した宣伝活動は、26日・27日の両日、中央線２駅当において、街頭啓発を行なう。

・区ＨＰは10日よりトップ画面で周知を行なう。ＪＣＯＭについては、15日より選挙に関する情報を放映する。