沿線住民の切実な声が溢れる 住・自然環境、税金の使い道等々
５月２０日、国土交通省に対し、外環道計画・大深度地下使用認可への「集団異議申し立て（行政不服審査法に基づく）」が行なわれました。
当日は３２名の計画沿線住民が参加。短期間で８０１通（５月２０日時点）もの異議申し立てが寄せられ、国交省に書面が提出されました。
住民から寄せられた申し立ては、切実な声が溢れています。
「東京の水源地でもある地盤を通過する大規模トンネルが環境に与える影響を懸念する」
「成熟した住宅街の直下を通過することによる地表面への影響が不安」
「住民説明が不十分である」
「被害が発生した際の補償が不明確」
「税金の使い方を正すべき」
等々、様々な意見が寄せられました。
私自身も計画沿線に居住する住民として異議申し立てを行ないました。
国土交通省の担当者に提出
ずっしりと重い異議申し立て書
※一気に加速 外環道計画...
2020年のオリンピック招致の決定を受け、外環道計画（外環の２地上部街路計画も含めて）が加速しています。多くの住民の不安の声を無視し、計画が強行されることは許されません。
杉並区の航空写真 赤線の部分が計画地域 国土交通省東京外かく環状国道事務所ホームページより掲載
成熟した住宅街の直下を通過する計画。地表面への地盤変化等などが懸念されています。
国は住民の声を受け止めよ
住民の異議申し立てに対する国の審査結果は「却下」「認容」「棄却」の３つに分類されます。住民の申し立てが「認容」されれば、計画は止まることになります。
この間、短期間に多くの異議申し立てが寄せられたのは、同計画に対し、住民の理解が得られていないという事実を示しています。
国は住民の切実な声を受け止め、計画のごり押しを止めるべきです。
不要不急な大型開発はストップを
少子高齢化が進み、車減少社会を迎えるなかで、不要不急な道路に税金を投入するのではなく、社会保障の充実や被災地復興を優先することが必要になっています。
６月上旬、集団異議申し立ての取り扱いや意見陳述について国土交通省と再度の交渉を行なう予定です。
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