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　２月１３日より、杉並区議会第１回定例会が始まります。会期は３月１８日までを予定しており、来年度予算の審議を行なう重要な議会となります。

　来年度は４月に実施される消費税増税や国民健康保険料の値上げ（１人あたり４６３８円の引き上げが提案される）、介護保険改悪等々...、住民に負担増を強いる悪政が実施・強行される年となります。

　国の悪政に対し、住民生活を守る役割を果たすのが地方自治体です。しかし、区は住民の置かれている深刻な生活実態への認識が浅く、国の動向も注視する姿勢に留まっています。住民の生活実態に心を寄せ、押し寄せる負担増からの防波堤の役割を果たすよう強く求めます。

　昨年、杉並区で始まった保育待機児童の保護者の訴えは、社会問題となり全国に広がりました。保護者の声は区を動かし、保育定員増が図られていますが、規模と速度は不十分です。

　２０１４年４月入園の申請状況では、昨年と同規模の１８００人以上の子どもが認可保育所に入園出来ない状況となっています。こうした現状の改善を求めて、再び保護者が動き出しています。多くの保護者と共同し、待機児童問題の解消に向けて、全力を尽くします。

昨年、多くの保護者が区役所前で保育園増設を訴えた。

　第１回定例会では、この間、大きな問題となっている区立施設再編整備計画や施設使用料の見直しに関連する条例改正が行なわれます。特に施設使用料の見直しは、多岐に亘る条例改正が行なわれ、「さざんかネット」登録団体の半額制度は廃止となり、来年１月から段階的に引き上げられます。

　施設使用料の見直しは「受益者負担の原則」が強調されています。しかし、それでは利用者の所得格差により、施設利用にも大きな影響が生じることになります。住民の福祉の向上や文化の増進を妨げることにも繋がる施設使用料の見直しは止めるよう求めます。