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　特定秘密保護法案を巡り緊迫した情勢となるなか、杉並区議会議員有志１２名により、廃案を求める緊急の声明が発表されました。

　党区議団６名、無所属区民派２名、生活者ネット２名、社民党、みどりの党の各１名が賛同し、１２月３日、記者会見を行ないました。

声明では、衆院での採決強行を厳しく批判し、慎重審議と廃案を求めています。声明は参院議長と首相に提出されます。

超党派議員での記者会見

国への住民情報提供も懸念 議会活動にも大きな制約に...

　記者会見では、〝同法により、地方自治体の議員は情報入手に大きな制約を受けることになり、議員活動に支障がでる〟〝地方議会の行政への監視機能や住民への情報提供を果たせなくなる〟など、地方議員の活動への影響を懸念する声が上げられました。

　また、法案に関係機関の協力が定められており〝自治体が住民のプライバシー情報を国家権力に提供しなければならない危険性がある〟ことも指摘されました。

杉並区議会議員有志の共同声明

　多くの国民の強い反対の声が、日本全国で広がっています。国民を国家の監視下に置き、住民生活を脅かす同法案は極めて危険です。廃案に追い込むために全力を尽くします。