2013年11月アーカイブ

11月14日付朝日新聞より。

議員も新聞報道で事態を知ることに。現場の声を聞き取らない区長のトップダウン姿勢が目立っています。

　党区議団は、この間も一貫して、廃止決定された国家公務員宿舎を活用し、特別養護老人ホームや認可保育所の整備を求めてきました。

　先の区議会でも、今回の国有地について、私自身が特養ホームの整備を求める質疑をしたところです。この国有地は、荻窪税務署を別にしても３３００㎡程度の広大な用地であり、特別養護老人ホーム（１００床程度）の整備に十分な規模があります。土地の取得は、賃料を大幅に引き下げるための定期借地などでの活用も可能であり、今回のように住民サービスの削減と一体の財産交換などではなく、公有地を適切に確保し、特養ホーム整備を行なうことが重要です。

　「常に無理なシフトを組まされてきた。現場は大変なことになっている。この間も待遇改善を求めてきたが、変わらなかった。体調を崩すことが多かった。１０月は行事も多く、先日もダウンした。子どもたちが心配。父母会などを作り、意見を上げてもらいたい。」

　１１月１４日より、杉並区区立施設再編整備計画（第一期）第一次実施プランの（素案）が示されました。

　これは、この間、示された（素案・中間のまとめ）を一部修正し、より具体的な内容を盛り込んだものです。また、使用料等の見直し（素案）も一部修正が加えられました。

　両素案の詳細は１４日より、杉並区ホームページに掲載予定です。２１日付の「広報すぎなみ」でもご覧になれます。

　今回の修正素案は、９・１０月に行なわれた議会での意見を受けて修正が行なわれました。発表の時期や住民説明会の日程が二転三転しましたが、大きな変更点は無く、区民サービスの大幅削減に変りはありません。

　今回の両計画の大きな問題点は、現場の職員や利用者の声を反映させていないことです。

　議会に提案されて、初めて状況を知ったという職員（全面廃止される児童館施設の館長など）も多く、区長のトップダウンで示された計画と言っても過言ではありません。

　現場の声を聞き取ることなく、極めて問題のある計画を推進することは許されません。

　１１月１４日から開始される区民アンケートに、みなさんのご意見をお寄せください。

　区民アンケートの詳細は、杉並区ホームページに掲載されます。　　　詳細はコチラ

　区立施設再編整備計画（素案）が示され、各分野に不安の声が広がっています。特に、今回、大きな影響を受ける児童館とゆうゆう館では関係者に大きな衝撃が広がりました。

　児童館に関わる保護者でつくる「杉並の児童館存続を願う会」は１０００筆を超える署名を区宛てに提出。様々な要望も寄せられています。

　高齢者の活動の拠点を担っているゆうゆう館の転用方針についても、多くの関係者から意見が寄せられています。その一部を紹介します。

　ゆうゆう館に関わっていますけど、さっき、夜間の利用率が低いと言っていましたが、これは当たり前のことで、高齢者は夜間出られないんだから。そういうことも含めて検討するべきではないでしょうか。

　ケア２４方南などではウォーキングの会などの取り組みをしており、その後、参加者を募り、グループ等を作っています。

　ゆうゆう館を利用して活動を行ない、グループを作っている方もいます。ゆうゆう館が無くなってしまえば、そのような活動の場が無くなっていくということにもなる。高齢者の方が「ゆうゆう館が少なくなっていくから、これから行く場所をどうしよう」と言っている方もいます。夜の利用については、他の委員が言った通り少なくて当たり前です。２０時頃に高齢者が出歩いていたら逆に危ないです。

　先に行なわれた保健福祉委員会の質疑で、施設再編整備計画に関わる質疑を行ないました。

　〝地域包括ケアの観点（高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるように各種基盤整備をする）からすると高齢者が集える場、区民のサークル活動などが行なえる拠点等はしっかりと維持されるべき〟との質問に対し、担当職員は、

　高齢者の方の社会参加の機会等は大変重要なものであると考えておりますし、地域包括ケアの担い手として、大変重要と考えております。

　そういった意味で、長寿応援ポイント事業のような社会参加をする機会作り、それから、ゆうゆう館などの公の施設による平日昼間の活動拠点については、確保していくことが必要だと考えております。

施設再編整備計画に関してのお尋ねがありましたが、今の所管課長の答弁を一部訂正させていただきます。

様々な考え方がありまして、決して、高齢者の方々のゆうゆう館ということを今の時点で全面的に否定しているものではありませんが、施設再編整備計画の関連としてのご質問としては、今の答弁は不適切だということがありましたので、これは訂正させていただきます。

「希望の牧場・ふくしま」の管理者 吉沢正巳さんが当時の状況を説明。

福島県には超大型火力発電所が４つあり、原発事故後、フル稼働している。様々な場所から発電所の煙を見ることができる。

　震災から二年半が経過するなか、深刻な放射能被害は復興と住民の帰還を妨げています。

　未だに避難住民は仮設住宅での生活を余儀なくされ、住宅の確保も進んでいません。一刻も早く、国をあげての原発事故の収束と被災地支援の強化が必要です。

　今回の視察は現地で活動する九条の会の方々の協力で実現しました。原発被災地の実相を伝えるために、全国からの現地視察の要望に対応しており、被災地の実態を知ることで、一人ひとりが出来ることを考えてほしいとのことです。東日本大震災を風化させず、　復興支援のために私たちに何が出来るのか、考えることが求められます。