オリンピックを目指しての本格工事着工ストップを
２０２０年の東京オリンピック招致の決定を受け、外環道計画の本格工事着工に向けた動きが加速しています。
各地で住民を対象とした説明会が開催され、事業認可に向けての準備が始まっています。
しかし、この間、シールド工法や大深度地下の利用に関して、様々な問題が発生している状況です。また、国は、多くの住民から寄せられている不安の声や情報提供を求める声には、全く応えていません（下図）。
外環道は、住宅街の直下・地下４０ｍ以深の大深度地下を利用した〝前例のない〟大規模工事となります。
オリンピックを理由とした安易な本格工事着工は許されません。
各地の住民説明会では、住民への質疑時間が十分に保障されず、不誠実な対応が繰り返されています。
国から寄せられた「住民の質問」への回答表。既存の資料の引用が多く、不十分な内容となっている
大型開発優先から住民の暮らし第一へ
そもそも、来年四月の消費税増税（８％）が示される中、１兆３千億円もの巨額の税金を注ぎ込み、大型開発が優先されるのは重大な問題です。
〝庶民には大増税〟その一方〝大企業には大減税の大盤振る舞い〟さらに〝大型公共事業には湯水の如く税金を注ぎ込む〟この様な異常な政治を直ちに転換することが必要です。
大型開発の典型例でもある外環道路計画の中止に向けて、全力を尽くします。
※外環の２地上部街路話し合いの会 町会等も含め 外環の２ストップの声
外環道本線に合わせて、外環の２計画の検討も進められています。
９月に開催された第８回話し合いの会では、今回も議事進行や住民の質疑・提案への時間が保障されず、紛糾しました。
今回、構成員の３名から、それぞれの意見が発表されました。その全ての意見が「外環の２は必要ない」というものであり、構成員の一人は、所属する町会の意見も紹介し、地上部街路が不要とされていることを示しました。
杉並区は住民の声を受け止め、外環の２計画中止の立場を明らかにすべきです。
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