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2013年杉並区議会第三回定例会一般質問全文UP
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一般質問全文です。
録画された映像はコチラ

~以下、質問全文~

 日本共産党杉並区議団を代表して、区政一般について質問します。
 始めに、廃止決定された国家公務員宿舎の活用についてです。

国公有地の活用について

 杉並区内には2012年11月26日の時点で「国家公務員宿舎の削減計画」に基づき、廃止決定された宿舎が20カ所あります。
 当初、2011年12月1日の時点で15カ所だったものが、その後、さらに5カ所の廃止が決定されています。

 これら国家公務員宿舎の跡地は、用地不足の都市部において、極めて重要な土地です。
 20カ所の内、セキュリティ上公開されている宿舎は16カ所。16カ所の内、既に売却された宿舎が、

◆高井戸東宿舎 約508㎡
◆社会保険井荻共同宿舎 約226㎡   の2カ所です。残り14カ所の内

◆梅里宿舎 約1060㎡   については、区は保育施設の整備方針を示しています。
◆高円寺住宅 約6437㎡   については、先の議会において、隣接する公園の拡張用地とすることにより、地域の防災性向上に向けて、取得を要望する方向が示されました。

残り12カ所の内、500㎡以上の宿舎が7カ所。2000㎡以上の宿舎は、昨日、党区議団の金子議員が取り上げた

◆杉並高井戸寮 約2196㎡
◆上高井戸住宅 約3841㎡   さらに

◆天沼第二宿舎は 約3279㎡   この天沼第二宿舎は隣接する荻窪寮を合わせれば、さらに大きな敷地となります。

 これら国家公務員宿舎の跡地は、今後の区民福祉の向上に活用することが求められます。しかし、この間の区の担当所管への聞き取りでは、廃止決定された国家公務員宿舎が20ヵ所あるという状況やそれぞれの詳細、国の動向などが正確に把握されていない実態がありました。
 区は、「国が2016年度を目途に順次売却を行うという行程表を示しており、区内の用地についても、今後、順次、区への取得等の照会がなされる予定であり、紹介が来ることで用地の詳細が分かる」との見解を示しています。
 しかし、紹介が来るまでは、用地の状況が掴めず、区としても、速やかに情報提供するよう要請をしているとのことでした。
 4月9日には、特別区長会として、緊急要望が行なわれ、国有地の活用促進も示されています。

 この間、それらの状況も踏まえ、国家公務員宿舎を所管する担当省庁へ直接、聞き取りを行ないました。直接の聞き取りにより、それぞれの宿舎の詳細な状況などについて、把握することができました。
 財務省への聞き取りでは、国家公務員宿舎の情報提供に関しては、
「より早く使用できるよう、廃止して未利用状態になる前から情報提供を行ない、人が住んでいるうちから土壌汚染の調査なども行なっている。廃止決定の宿舎があって待機児童が50人以上の区市町村については、既に全て訪問し、情報提供をした」とのことでした。
 しかし、情報提供をしても、自治体毎に、取得に向けての積極性が異なるということも、率直に示されました。
 財務省は、具体的に個々の土地が使えないかという話をもらえれば、それぞれ検討するとも回答しています。関係各省庁についても、個別の確認でいつ頃を目途に廃止を検討しているか、示すことができる場合もあります。

 また、今までセキュリティ上公開されていない宿舎についても、住居表示は公開されていませんが、各担当省庁への聞き取りにより、一定の敷地面積や用途地域などを確認することができました。
 公開されていない宿舎の所管省庁は
・内閣府1カ所 ・法務省1カ所 ・防衛省2カ所となっており、これらの宿舎は
◆内閣府(警察庁)宿舎は 約1033㎡
◆法務省宿舎は      約1043㎡
◆防衛省宿舎は      約2550㎡と265㎡
となっています。

 現在、国としても国有地活用の促進に取り組んでおり、今後、区内の一定規模以上の国家公務員宿舎跡地を速やかに活用することは十分に実現可能であり、国有地活用への道筋も開かれつつあります。
 今、貴重な国有地活用に向けて、自治体の姿勢が問われています。

Q1-1
 廃止決定された国家公務員宿舎について、取得等の紹介待ちにならず、積極的に国と協議し、用地規模や形状、接道条件、廃止時期等の情報提供を求めるべきではないでしょうか?区の見解を求めます。

 杉並区は、廃止決定された国家公務員宿舎について、先の予算特別委員会での他会派議員の質疑に対して、「未利用国有地の処分について、国は、売却のほかに貸与という形もあり得るという方針を示している」
としつつ、「国家公務員宿舎の跡地については、東日本大震災の復興財源に充てるという目的があり、売却を原則にするという考え」
であるということを回答しています。
 また、区への聞き取りでも、貸与とした場合、賃料の減額は出来ないという見解が示されました。

 しかし、国の売却方針や貸与の方法についても、状況は常に動いています。
 財務省への聞き取りでは、
「売却は原則になっているが、保育所用地等に利用したいという希望があればそちらを優先している。未利用国有地は、仕組み上、売却を中心にしているが、特養ホームや保育所に使う場合は、定期借地が中心と考えている」と回答しています。
 賃料の減額については、国は定期借地権を活用した貸付スキームを示しており、「保育所等に使う場合は、貸付額を低く抑えるため、20年の借地で、他の目的に使うことができないなどの制約があることを考慮して鑑定し、結果的に、民間で通常貸す場合の半額程度で貸している」としています。
 これら定期借地の手法は世田谷区で実際に行なわれており、20年の定期借地で3360㎡の使用面積で250人規模の認可保育所、1070㎡の使用面積で100人規模の認可保育所を整備する見通しです。

 また、厚労省への聞き取りでは、
「6月に自治体に通知を出し、国家公務員宿舎の跡地についても知らせ、活用促進を働きかけており、土地を賃貸して保育所を作った場合、初年度に補助を行なっているが、その限度額を5月に300万円から2000万円に引き上げている」
と回答しています。
 国有地を巡る状況は激しく動いています。廃止決定された国家公務員宿舎の活用についても、区として情報を機敏に掴み、積極的に活用を検討するべきです。

Q1-2
 杉並区で不足する認可保育所や特別養護老人ホーム、障害者施設などの増設に向けて、一定規模以上の国有地については、すみやかに国と協議し、取得の意向を伝えるべきではないでしょうか?
 その際、財政負担の軽減のためにも、定期借地での活用を検討するよう求めますが、区の見解を伺います。

保育待機児童解消に向けて

 次に保育待機児童解消について、伺います。
 この間、区内認可保育所や認可外保育所の見学を行なっています。質問時間の都合上、各保育施設の実態等については、次回に送りますが、認可保育所と認可外の保育所の保育環境、職員配置等の違いは明らかです。
 ある認証保育所の施設長は「丁寧に保育をするとなれば、0歳児6人に対して、職員2人で見るのは無理です」と率直な思いを語っていました。

 多くの保護者は保活などを通じて、現場の状況をみることで、自身の子どもの命や健康、豊かな成長や発達を願い、保育環境の整った認可保育所への入園を求めています。

 先の臨時会では、区保育室の設置等による待機児童対策緊急推進プランの上方修正が示されました。来年4月の時点で待機児童をゼロにすることは重要な目標です。
 同時に、営利を目的とする株式会社の運営事業者が一気に参入している実態もあります。
 過去、営利目的の株式会社の保育所参入により発生した様々な事故や保育の質の低下を考えるのであれば、待機児童解消のために株式会社の参入が野放しに進められるのは大きな問題です。
 「企業」という形で運営する以上、利益を出さなければなりません。しかし、その保育所に投入されているのは、公的な補助金です。
以前、川崎市でMKグループが運営する「ハッピースマイル」という認可保育所2カ所が倒産し、閉鎖された事件がありました。親会社は保育所開設、運営の資金を、会社の別部門に流用し、倒産しました。
 急速な事業拡大をはかる運営事業者が増加する中、保育に必要な専門性や安定性、継続性などを確保することも極めて困難になっています。
 日本共産党は、保育所整備は公営を基本とし、民設の場合も営利を目的としない社会福祉法人に限り、株式会社の参入に歯止めをかけることを求めます。
 他の自治体で発生する事例については、昨日の本会議で党区議団の鈴木議員が紹介しましたが、今後、杉並区に参入する事業者の中には、先の事例に関わる事業者もあります。
 この杉並区でも株式会社の認可保育所参入を巡り、井草地域での保育所増設計画がとん挫した事実もあり、この計画のとん挫が、今に続く待機児童問題にも影響を与えていることは苦い教訓です。
 今後、杉並区の「保育の質」を守ることは重要な課題です。
 先の保健福祉委員会では、保育施設の事業者選定の際、評価点が低いことも取り上げられました。待機児童ゼロを目指すあまり、保育の質が蔑ろになることは許されません。

Q2-1
 今後、事業者の要件や保育所の立地条件など、区内保育施設の事業者選定を行なう場合、保育の質を確保することが重要ですが、区の見解を伺います。
 また、新たに参入した民間の認可保育所やベビーホテルを含む区内認可外保育施設について、区が運営状況を把握すべきと考えますが、区の見解を伺います。

 運営状況については、職員の勤務実態、雇用条件など、保育に関わる職員の状況を把握することも必要です。
 職員が常勤で雇用されていても、実態は契約職員等の有期雇用などの状況も生まれています。保育の質を確保する上で、重要な要因となるのが、保育に携わる職員の専門性と継続性です。これらの実態を正確に把握し、適切に指導・改善することも重ねて求めておきます。
 今、来年4月の待機児童解消に向けて、保育所整備が進んでいますが、その後の状況も踏まえた保育所の増設が必要です。

Q2-2
 待機児童対策緊急推進プランの26年度以降も認可保育所の増設を中心とした保育所整備が必要であり、新たな保育施設整備計画を検討する必要があると考えますが、区の見解を伺います。

実行計画・総合計画での特別養護老人ホーム整備計画について

 今、特別養護老人ホームの不足が杉並区内でも大きな問題となっています。
 杉並区で特養ホームへの入居を切望している、ある家庭の事例を紹介します。
 その家族は、90歳の夫と81歳の妻が共に暮らしていました。夫の要介護度は3、妻の要介護度は1。夫は特別養護老人ホームの入所を求めていますが、優先度はランクBで、特養の入居は到底、困難な状況です。
 この間、妻が夫の介護をしながら生活をしていましたが、妻も体調がすぐれず、日常の在宅介護が困難となり、お泊りデイサービスを利用していました。
 お泊りデイサービスの実態については、この間、党区議団のくすやま議員が取り上げていましたが、男女が同室で寝泊まりすることや、夜間の職員体制の不足などでも大きな問題があります。
 夫は、区内お泊りデイサービスを利用するうちに感染性の病気にかかり、緊急入院。その後、回復はしましたが、病院からは早期の退院を迫られ、都外の有料老人ホームに入所することになりました。有料老人ホームの費用は月22万円。この夫婦合わせての年金は月8万円であり、現在、貯金を取り崩しながら、特養ホームへの入所を待っています。「数か月は持ちますが、一体いつまで待てばいいのか?」と語っています。
 そもそも、特別養護老人ホームとは、所得に応じた負担軽減制度があり、低所得の人でも安心して入所できる施設です。また、介護度の高い人でも24時間安心して介護が受けられる施設としても重要な役割を果たしています。
 そのため、他種別の介護施設整備と共に欠かすことのできない施設となっています。
 特に、優先度Aランクの入所待機者は極めて緊急性が高い事例も多く、老老介護や家族内介護で家庭崩壊の危機に直面している等の深刻な事例があります。

Q3-1
 現在、杉並区内の特別養護老人ホームの入所待機者数は何人か。また優先度別の内訳を伺います。

 区は、実行計画期間中の三カ年で特別養護老人ホームの整備目標を300床としています。しかし、現在の進捗状況は231床で、三カ年での300床に達していない状況です。
 先に行なわれた介護保険運営協議会でも実行計画期間中の三カ年の間に300床に達する事は困難との見解が示されています。
さらに、昨日の質疑では、荻窪住宅跡地を活用した特養ホーム整備計画について、事業落札者が辞退したことにより遅れが出ていることが示されました。
 区の柱となる計画で目標が未達成となり、目標達成が遅延するのは問題です。

Q3-2
 特別養護老人ホームの整備について、ただちに実行計画の不足分を補う必要があります。現在、検討されている特別養護老人ホームの増設計画を伺います。

 一定規模以上の特別養護老人ホームの整備に必要な敷地面積をおよそ2500~3500㎡と仮定すると、区内の公有地を適切に活用することなくして、特別養護老人ホームの整備は進みません。
 若杉小学校や永福南小学校跡地の区有地の活用、また、先に紹介した廃止決定の国家公務員宿舎や都有地の取得等を進めるべきです。
 さらに、兼ねてより取り上げている小規模特養ホームなどの整備を検討することも必要になっています。

 現在、杉並区では、南伊豆健康学園跡地を利用した保養地型特別養護老人ホームの整備を検討しています。
 党区議団は、地方への特養ホーム整備の可能性を検討する事自体を否定するものではありません。しかし、南伊豆の該当地域は南海トラフ地震に連動した津波の危険性もあります。また、地域包括ケアが推進されるもと、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることのできる介護基盤整備を行なうことが重要です。
 それらを考慮すれば、南伊豆への特養ホーム建設を進めるのではなく、今、必要なことは、区内での特養ホーム整備に最大限の力を傾けることです。

Q3-3
 地域包括ケアの理念の上では、地方の保養地型特養ホームの増設での待機者解消は、今後の特養ホーム整備の中心となるものではありません。
 総合計画期間内で特別養護老人ホーム1000床を目標とするためには、区内国家公務員宿舎などを活用することが、都市部での用地確保の上でも決定的に重要となりますが、区の見解を伺います。

水害対策について

 次に水害対策について伺います。
 8月12日に発生した集中豪雨により、区内各地で水害被害が発生しました。
 12日の地点別雨量では善福寺地域・原寺分橋の計測ポイントで19時の時間雨量65ミリを計測。下井草地域・下井草局の時間雨量は54ミリを計測。杉並区の多くの地域で時間50ミリを超える集中豪雨となりました。
 特に浸水被害の多かった善福寺地域では、10分雨量測定(18時10分20分30分)までの合計が58ミリに達しています。
下井草局では同時間で53ミリの雨量です。
 たった30分の間に50ミリを超える集中豪雨となったことが示されています。
 短時間・局所的なゲリラ豪雨により、浸水被害は杉並区北部地域を中心に、善福寺・上井草・井草・阿佐ヶ谷・成田東等々で、床上浸水や床下浸水が発生しました。

 ここで、写真を紹介します。8月12日写真
 この写真は8月12日、浸水被害のあった善福寺地域の住民が撮影した写真です。
 「十数分で一気に水かさが増し、車を逃がすことが間に合わず、浸水してしまった」と語っています。
 次に、この写真は、同じ場所の通常時の写真です。
 写真を見比べると、隣の家屋の青いラインまで水かさが増したことが分かります。

 杉並区北部地域では、井荻駅の西側でも冠水の被害が発生しています。現地での聞き取りでは、高齢の女性が「波が押し寄し寄せるように、水かさがました。土嚢を積み上げる暇も無かった。とにかく身の安全を守ろうと、成すすべもなく2階に避難した。」と当時の恐怖を語りました。

Q4-1
 区内に様々な被害をもたらした、8月12日の集中豪雨による杉並区内の被害状況を伺います。

 12日の集中豪雨の9日後、8月21日にも短時間の集中豪雨が発生しました。この日、善福寺1丁目の冠水地域の見回りをしていたため、道路冠水の現場に遭遇しました。
 16時頃より、雷と共に集中豪雨となり、16時10分頃に現場に到着。
 15分頃にはマンホールから水が噴き出しています。この写真は16時17分の時点で撮影したものです。マンホールから噴水のように水が噴き出しています。

 周辺住民と共に、緊急用の排水ポンプの設置や土嚢の積み上げを行ないましたが、とても間に合う状況ではありませんでした。車を高台に移動させたりしている間にも、みるみる水かさが増え、16時22分には、次の写真のように、完全に道路が冠水した状況となりました。深さは膝上程度まで達しています。
 幸い、25分頃を過ぎ、急速に雨足が弱まり、一気に水が引きました。アッという間の出来事でしたが、水害被害の恐ろしさを痛感した出来事でした。

 21日の善福寺地域の時間雨量は時間34ミリ。10分間雨量では16時10分・20分の雨量測定で32ミリを計測。わずか20分程度の間に32ミリの集中豪雨になりました。
 この集中豪雨により善福寺1丁目では再び道路が冠水し、床下浸水ギリギリまでの状況が発生しました。
 短時間局所的に発生するゲリラ豪雨により、短期間の間に、二度の水害被害が発生する状況となっています。

 2005年9月の集中豪雨は、区内に甚大な被害をもたらし、水害対策の抜本的見直しを迫ることになりました。
 この水害以降、区内では様々な水害対策が図られており、一定の対策が進んでいる点は重要です。しかし、昨今、頻発する短時間・局所的な集中豪雨は、これらの対策でも被害が発生しており、浸水リスクを増大させています。
 特に、杉並区洪水ハザードマップの危険地域の中でも、局地的に周囲の水が流れ込む低地の住宅街は、周囲の宅地化の影響もあり、危険性が増加しています。
 頻発する局所的な集中豪雨に備え、適切な水害対策を実施するために、浸水リスクの高い地域の実態調査が必要です。

Q4-2
 浸水被害について、地域住民への聞き取り調査や、下水道局などとの情報交換を通じて、浸水リスクの高い低地・窪地の住宅街などの実態調査が必要と考えますが区の見解を伺います。

 局地的に浸水リスクの高い地域には、その地域特性に合わせた水害対策の検討が必要です。二つの被害地域の事例を紹介します。
 まず、善福寺地域の水害被害については、都の下水道局と懇談しました。
 2005年の水害以降、この地域では下水管の径を広げるなどの対応がされています。しかし、今回、それらの対応でも水害発生しています。
 12日の水害以降、各家庭に逆流防止弁が設置されています。
 家庭内のトイレ・浴槽への汚水逆流を防ぐことが期待されましたが、その後の21日の冠水被害では、ある家庭ではトイレが溢れそうになり、住民はラバーカップ(トイレのガッポン)で抑えたとのことです。
 現在、杉並区では隣接する井荻小学校の校庭に500立方メートルの雨水桝を設置し、雨水流出抑制対策を強化しています。
 学校内の雨水を下水に流すことなく一時的に貯留するというもので、一定の効果があります。
 しかし、善福寺1丁目の場合、180センチの巨大な下水道「井荻幹線」が低地で溢れることに由来した冠水のため、抜本的な対策は、井荻幹線から溢れる排水を貯留することが必要です。
 都は、予算上の制約を示しつつも「抜本的な対策としては、貯留管を埋設するのが効果的」と回答しました。
 また、集中豪雨時に井荻幹線に流れ込む排水を減らすために周辺地域での雨水流出抑制対策を強化する必要があります。

 二つ目の事例として、旧井草川流域・井荻駅西側の水害被害では、近隣に区立矢頭公園があり、大容量の雨水浸透施設の設置を検討すること、また、隣接する民間駐車場の地表面を活用した駐車場貯留など、様々な対策を検討する必要があります。
 細かい対策としては、旧井草側の遊歩道の排水溝蓋をグレーチング製にするなどの対策も重要です。
 これらの対策と合わせて、周辺地域の雨水浸透舗装化などを進めることが必要になっています。

Q4-3
 区内各所の局地的な水害多発地域において、区と都が連携し、貯留管など一時貯留施設の設置や各種雨水流出抑制対策を検討するべきではないでしょうか、区の見解を伺います。

Q4-4
 また、水害多発地域の民有地に対しても雨水流出抑制対策の周知や集中豪雨時の排水抑制等への協力を呼びかけるべきではないでしょうか、区の見解を伺います。

 良好な住宅都市を目指すためには、災害に強い街づくりが必要です。住民の生命と財産を守るために区行政が最大限の努力を行なうことを求めて、一般質問を終わります。


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山田耕平