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財源対策のみを優先する区政の転換を 公共施設は住民福祉・文化の増進のために
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「未利用者との公平性」というまやかし 実態は、財源確保のためのサービスカット

 区は、今回の施設再編整備計画・利用料の見直しについて〝未利用者との公平性をはかるため〟としています。
 しかし、そもそも地方公共団体の役割とは、住民が納めた税金を住民の必要性に応じて、再分配し、住民福祉の向上や文化の増進をはかることを目的としています。
 地自治法でも、地方公共団体は「住民の福祉の増進を図ることを基本として(地方自治法第一条)」とあります。住民福祉・文化の向上は、地方公共団体における第一義的な役割です。
 そうした前提があるのにも関わらず、住民サービスを〝サービス利用者と未利用者の公平性〟という観点でのみ捉えるのは、極めて危険な発想です。
 例えば、高齢者の介護や子どもたちの成長、医療費負担の軽減等々は、利用者の公平性だけで図れるものではありません。
 区行政の観点は、人類が獲得してきた社会保障制度そのものを否定する危険な考え方です。その背景には財源対策のみを優先し、住民サービスを削減する狙いがあります。
 党区議団は、住民サービス同士を競合させ、住民福祉の低下を招く今計画を止めるために全力を尽くします。
善福寺北児童館.jpg




全国に誇る杉並区の児童館が全て廃止されます。写真は善福寺北児童館。私が幼い頃からお世話になってきた場所です。


産業商工会館.jpg




多くの区民が利用する産業商工会館も廃止へ。地域の拠点が失われます。



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山田耕平