日本全国の保育実態を交流 杉並の待機児童問題の報告も
８月１０日（土）～１２日（月）、神奈川県にて第４５回全国保育団体合同研究集会（保育合研）が開催され、私も参加しました。
保育合研では、日本全国から子育てや保育分野の関係者が集い、保育を巡る様々な課題や実践、運動が交流されます。
今回の合研では、待機児童問題が大きく注目されるきっかけとなった杉並区の保護者の集団異議申し立て運動についても報告されました。
保育合研のイラストはやなせたかしさん
子ども・子育て支援新制度の問題 自治体の役割りも明らかに
分科会では、子ども・子育て支援新制度により、保育分野における公的責任の後退と福祉の市場化が狙われていることが示されました。また、新制度の問題を顕在化させないための運動の必要性も提起されました。
※全国保育団体合同研究集会とは？
１９６９年、全国の保育者、保護者、研究者、栄養士、看護師、医師、行政機関など、保育や子育てに関わる人々が集まり、長野県で開催したのが始まりです。
子育てや保育のことなどを、テーマごとに話し合う分科会のほか、保育・子育て・社会問題に関する講座・シンポジウムなど、もりだくさんの企画があります。子どもたちの健やかな発達と明るい未来・平和を保障するための集会です。
毎年、一万人を超える参加者が集まります。写真は前回の兵庫合研。
第三回定例会での論戦にも
杉並区でも保育分野への企業参入が進み、様々なトラブルが発生しています。
川崎市では、株式会社経営の保育園が産廃施設の横に設置され、問題となっています。この事業者は、今年度より杉並区にも参入（認可保育園・区立保育室）する状況です。
多くの保護者は「環境の整った認可保育所を増やしてほしい」と願っており、市場原理に歯止めをかけ〝保育の質〟を守ることが求められています。
引き続き、保育問題は第三回定例会（九月議会）でも大きな争点となります。公的責任を後退させないよう取り組みを進めます。
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