はじめに、保育待機児童問題についてです。杉並区に異議申し立てを行なった保育待機児童の保護者の行動は、各地に広がり、保育待機児童問題を社会問題化させました。
深刻化する少子化に歯止めをかけ、女性の社会進出を保障するためにも、保育待機児童の解消は極めて緊急性の高い課題です。この間、杉並区では、保育需要に対して、保育施設整備が遅れ、特に認可保育所の整備は前区長時代から圧倒的に不足してきたため、待機児童問題は深刻化しています。今、待機児童解消に向け、認可保育所の増設を柱とする保育施策の抜本的拡充が必要不可欠です。
この間、待機児童の保護者に聞き取りを行ない、議会でも深刻な実態を紹介してきましたが、改めて今年４月入園の選考に落ちてしまった保護者の実態を紹介します。
実例紹介１（次の保活を始める保護者の話）
ある母親は、今年４月に認可・認可外も含めた全ての保育施設に入園することが出来ず、現在も保育園探し＝保活の真っ最中です。
一人目のお子さんは、区内認可保育所に預けており、兄弟を同じ保育園に預けたいという思いがありましたが、二人目のお子さんの月齢が足りないために同じ園に申し込むことが出来ず、やむなく別の園での入園を考えました。しかし、結果は、別の園にも入園することはできませんでした。
この家庭は、夫婦共にフルタイム・共働きで保育指数は４０点です。しかし、兄弟が同じ保育園に申し込むことによる調整指数が加点されなかったために、入園は厳しい条件となりました。
私たちが取り寄せた資料では、今年４月の入園申し込み者２９６８名の内、保育指数４１点以上の申し込み者は、１０３２名。当初の受け入れ可能枠数１１３５名の大半を占めてしまう状況であり、調整指数による加点が無ければ、入園はほぼ絶望的です。
この方は、育休期間内に保育園を探し、職場復帰を目指しています。やむを得ない場合は半年間だけ育休を延長することができますが、その期間は無給となるため、家計を維持することが出来ません。残された期間は残り数カ月。
現在、必死に保育園を探す日々で、送迎可能の範囲内で、把握している保育施設全てに電話を入れ、区内外にも足を運んでいますが、どこも未だに数十人の空き待ち状態。多い所では８０人待ちの保育施設もあるそうです。今年度から保活を始めてた保護者による年度途中での入園申し込みも始まっており、空き待ちが減る傾向は無いとのことでした。
他の自治体の認可型保育所の申し込みが薄い傾向があるとの噂を聞いては、足を運び見学をする日々。一カ所だけ空き待ち待機人数が少ない園がありましたが、保育料がかなり高く、諦めたそうです。
多くの認可外保育施設を見学する中で、「保育の質」にも大きな格差があることを知り、ショックを受けているとも話していました。ある保育施設では０．１．２歳児がワンフロアで生活しており、ホールなども一切無いため、園外に散歩に出かけられない梅雨や真夏、真冬などの時期には、子どもはワンフロアに"すし詰め"状態で日中を過ごすことになるそうです。給食などにも大きな差があり、一人目を預けている認可保育所との余りの差に衝撃を受けていると語っています。
その方は、育休期間中の子どもと向き合える貴重な時間に、保育園探しに追われていることに対し、「毎日、不安が募る。どこまですれば、入園できるのか？」「働きたいと願うだけで、なぜ、ここまで追い詰められるのか？」と涙を流しながら語っていました。
事例紹介２（仕事を辞めた人）
ある母親は、保育園に入園出来ないために、仕事を退職しました。勤務する会社からは復帰を望まれていましたが、４月の時点で入園出来ず、先日、会社からは遠回しに「育休延長するか」「退職するか」を問われたそうです。
その方は、今後も入園の見通しが無く、復帰を待つ間、職場の同僚に負担をかけ続けることに、負い目を感じ、退職を決めました。
長く続けた仕事を辞めざるを得ない現実に、寂しさを感じると語っています。しかし、その一方、育児をしながらの職場復帰がどれほど大変な事なのか、同僚や友人が復帰直後に仕事を辞めていく現状も見てきたとのことで、職場復帰にも不安を感じていたと話しています。
子育てをしながら仕事を続けることが、現在の日本で、どれほど大変な事なのか、問題の深刻さを痛感する事例です。
その方は、今後、暫くは育児に専念したとしても、生活が苦しくなるために、パートなどでも仕事に復帰したいとも語りました。
区の待機児童の定義変更により、深刻な実態が明らかになっています。先ほどの事例のように、保育園に入園できないために仕事を退職した等の区民は、少なくとも５１人。育休延長や一時保育利用などの保護者も１００人以上となっています。
これまでも待機児童の保護者の深刻な実態は取り上げてきましたが、待機児童問題が解消されない限り、いつまでも、このような事例が続くことになります。
Ｑ１－１
区行政の保育所整備不足により、保育待機児童を巡る深刻な実態が発生しています。杉並区の保育施策全般を通じた総括と課題を伺います。
認可保育所に入れない待機児童問題が大都市圏で深刻化するなか、基準を緩和して解消しようという動きが強まっています。国の規制改革会議では保育士配置や児童１人当たりの面積基準など、認可基準のさらなる緩和が検討されています。
現行の認可基準は諸外国と比べてみても最低水準のものであり、基準緩和での待機児童解消は多くの保護者の願いに逆行しています。
Ｑ１－２
国で検討されている認可基準緩和での待機児童解消について、区の見解を伺います。
本来、認可基準とは最低限の基準であり、向上させることこそ必要な基準です。先の議会でも、保育中の死亡事故について取り上げましたが、基準緩和が行なわれた保育施設での死亡事故増加が顕著であることからも、認可基準を守ることは必要不可欠です。
自治体の役割として、認可基準を堅持し、向上させることを求めておきます。
２０１３年４月より、保育待機児童定義の変更が行なわれました。特に、杉並区では、これまで、保育園に入園出来ず、育休延長や仕事を退職した方を待機児童に当てはまらないとしていたため、今回の見直しは重要です。
党区議団は、かねてよりこの問題を指摘し、先の予算特別委員会でも取り上げ、定義変更の申し入れも行ってきました。
そもそも、国の待機児童の基準が変更されたことにより、実態を正確に掴めない内容となっているのが根本的な問題です。また、自治体毎に格差があり、正確な実態把握にズレも生じています。
Ｑ１－３
待機児童の定義について、自治体間で格差が発生している現状についての区の見解を伺います。
党区議団は、待機児童の定義を現行基準から、「認可保育所に入園出来ない児童」とする旧基準に戻すことを一貫して求めます。
今後、国・都に対して、正確な待機児童数を把握できるよう求めるべきと考えますが、区の見解を伺います。
待機児童数の定義変更にともない、新たに２８５名の待機児童が発生している現状が明らかになりました。調査の対象者は約７００名。その内、保育施設に入園出来ない状況で、正確な実態を把握できた人数は約４００名とのことです。半数近くの実態が掴めないでいる現状はただちに改善するべきだと考えます。
Ｑ１－４
待機児童数の把握において、全世帯を悉皆調査をするなど、適切な実態把握が必要と考えますが区の見解を伺います。
待機児童定義の見直しにより、待機児童対策緊急推進プランでは当初６０名～１３０名と想定していた待機児童数が、把握をしているだけで２８５名となり、３倍近くにまで増加しています。
Ｑ１－５
待機児童対策緊急推進プランにおいて、待機児童定義の見直しにより、４月１日時点での保育所定員の不足も明らかになりました。ただちに緊急推進プランの不足分を補う必要があると考えますが区の見解を伺います。
また、今後の保育施設整備についても、待機児童定義の見直しを反映し、認可保育所増設を柱とした、保育施設増をはかるべきと考えますが、区の見解を伺います。
現在、設置が検討されている小規模保育（スマート保育）について、先の予算特別委員会の質疑では「設置基準は区立保育室並の基準が必要と認識している」旨の答弁がされました。区立保育室並みの基準とは、認可基準に準ずるものとなっており、この間の議会への答弁でも、そのことが示されてきました。
しかし、小規模保育の公募要件を見ると職員配置基準は認証基準となっており、保育士配置の基準が認可基準より緩和されています。認証基準では、職員配置の内、保育士の占める割合を６割りにすることが出来るため、保育士配置が大幅に減ることになります。
なぜ、先の議会への答弁で示した認識が覆されているのか？委員会での質疑を軽視する大きな問題だと感じます。
Ｑ１－６
小規模保育の職員配置基準を認証基準にしたことについて、区の見解を伺う。
この間、杉並区から示された区立保育室の設置基準とは、面積・職員配置を含めて認可基準に準ずるものとしており、当然、保育士の配置も含まれるものであることは明らかです。小規模保育についても職員配置は認可基準とすることを重ねて求めます
小規模保育の募集要項によると、小規模保育の設置に関して、土地や物件は持ち込みでの提案となっており、区内の社会福祉法人からは、短い募集期間の間に土地や物件を見つけることが出来ず、参入が厳しいという声も寄せられています。
Ｑ１－７
小規模保育の場合、既存の認可保育施設との連携も重要となります。
区内で既に認可保育所を運営している社会福祉法人などの参入を保障するために、行政が、土地や建物を確保することも重要と考えますが区の見解を伺います。
また、小中学校の余裕教室の活用なども検討するべきと考えますが区の見解を伺います。
適切な保育定員確保のためには、保育需要を正確に把握する必要があります。特に中・長期の保育需要予測と、短期間の需要予測が必要不可欠です。
先に開催された杉並の保護者「保育園増やし隊＠杉並」によるシンポジウムでは、母子手帳発行の際などに、今後の保育所入所の意思を確認することにより、短期間での保育需要が把握できることなど、重要な提案もされていました。
こうした需用予測は効果も高いことが予想され、ただちに実践するべきと考えます。
Ｑ１－８
この間、保育需要予測の見通しが甘く、保育所整備が不足してきたため、待機児童が発生してきました。現状の保育需要予測に対する区の見解を伺います。
また、区内の保育需要を正確に把握するために母子手帳配布時に今後の保育の需要調査をするべきと考えますが区の見解を伺います。
２０１３年より横浜市では、市内で２００戸以上の大規模マンションを新たに開発する際、開発事業者に保育所を併設するよう協力を求める要綱を制定しました。
大規模マンションの設置に併せ、子育て世帯が入居し、待機児童が急激に増える事態に備えて先手を打つための取り組みです。こうした取り組みは、様々な自治体で検討が始まっています。
横浜市の場合、大規模マンションの建設計画を把握した段階で、周辺の保育所数やその空き状況を調査し、保育所や、市独自の基準で認定する「保育室」などの併設を要請します。
要請を受けたマンションの開発事業者が、保育所を運営する事業者を見つけられない場合は、市が代わりに募集するサポートも行うとのことです。また、保育所を運営する事業者はマンションの一室や敷地を、開発事業者から賃貸したり、買い取ったりすることになるため、市が補助金を支出し、支援も行ないます。
区から取り寄せた資料によると、区内でも大規模マンションは増加傾向にあり、区内延べ面積５０００㎡以上の大規模マンションは２３年度６件。（２５年１月現在で）２４年度では２件となっています。マンションの増加と共に子育て世代の増加も考えられます。
大規模マンションが建設されてから保育施設等を整備するのではなく、建設に合わせて、開発事業者と連携しながら保育施設等を整備していく取組が必要です。
Ｑ１－９
今後、区内に一定規模の大規模マンションを建設する事業者に対し、マンション開発と連携した保育施設整備を要請することも重要です。保育施設整備を進めるための要綱整備や、保育所運営事業者に対する区独自補助などを検討する必要があると考えますが、区の見解を伺います。
区内には、未利用の国・都有地が多数存在しています。また、廃止決定された公務員宿舎だけでも１５カ所となっています。
都市部は用地確保が困難であり、一定規模以上の認可保育所の増設が進んでいないのが現状です。しかし、多くの保護者の願いは認可保育所の増設にあり、園庭があり、施設の基準が守られ「保育の質」が確保されている保育所の増設を望んでいます。
今後、未利用の国・都有地を活用すれば、認可保育所増設への大きな可能性が開けます。
Ｑ１－１０
認可保育所設置用地を確保するため、国や都が保有する土地を最大限活用することが重要です。
先ほどの廃止を決定した国家公務員宿舎以外にも、処分を検討している国有地などは複数あります。区内公有地を有効活用し、認可保育所増設などを検討すべきと考えますが区の見解を伺います。
また、自治体が未利用の公有地や国有地を優先活用できるよう、現状の賃料を、無償または廉価で提供するよう国・都に求めるべきと考えますが、区の見解を伺います。
都有地については、先の都議会で党都議会議員が「自治体から、保育園整備などのために使いたいという要望が出されたらどう対応するのか」という質疑に対し、都の財務局長は「都での利活用の見込みがない場合には、地元区市町村による利用の意向や内容を確認し、区市町村への売却や貸付を検討していく」と答弁しています。
Ｑ１－１１
現在、空き地となっている荻窪２丁目１４番の都有地800㎡や、梅里１丁目都バス車庫などについて、都有地を区が確保し、認可保育所の増設を検討するべきではないのか、区の見解を伺います。
今まで取り上げてきたように、区内にも未利用の公有地は多数存在しています。横浜市や世田谷区の様に、自治体が本気になれば認可保育所増設などのために活用する事も充分に可能だと考えます。杉並区が公有地活用に積極的に取り組むよう求めておきます。
２０１３年４月開設の民間企業経営の認可保育園について、保護者から様々な問題点が指摘されています。
この園では、開設当初より、様々な不備が発生し、朝の保育の際に合同保育が状態化し、職員配置の基準を超える児童を保育したり、開設直後に職員募集をかける等、準備段階からの問題が保護者により指摘されています。
保育の質を確保するためには、保育士配置や経験年数、保育内容なども重要であり、民説民営の保育施設に対しても、行政からの実態把握や指導監督が必要と考えます。
Ｑ１－１２
区はこの間、当該保育園に対し、どのような指導を行なってきたのか？また、子どもの命と安全を守る保育施設の運営に対し、行政が適切な指導や支援を行なうことが必要と考えますが区の見解を伺います。
保育待機児童問題が深刻化する中、杉並区が待機児童解消に向けて積極的に取り組みを進めていることは重要です。しかし、待機児童の解消と共に「保育の質」を守ることが、自治体の役割として鋭く問われています。
多くの保護者の願いである認可保育所増設により、待機児童解消に取り組むことを重ねて求めて、次の質問に移ります。
井荻駅南北地下通路エレベーター設置
この間、取り組んでいる日本共産党都議団アンケートでは、井荻駅西側南北地下通路にエレベーターを設置してほしいという要望が多く寄せられています。
実際に現地を調査したところ、南北地下通路部分にはエスカレーターが設置されていますが、南北共に、上り部分のみとなっており、下りは階段を使用することとなります。
少し離れたところに長いスロープが設置されていますが、自転車なども通過するため、多くの高齢者は、下り階段を使用している状況です。
実際に利用者に話しを聞いたところ、下りエスカレーターが無いために非常に不便しているという声が、多くの方から寄せられました。
ある高齢者は「南北の行き帰が辛く、買い物をした場合などには、重い荷物を地下通路を通り反対側まで運ぶのは本当にシンドイ。今は我慢して続けているが、いつまで続けられるか分らない。」という声を寄せていました。
南北地下通路の利便性向上、エレベーター設置を求めて、先日、東京都第三建設事務所に申し入れを行なったところ、現在のエスカレーターの設置部分にエレベーターの設置を検討しているとの回答を得ました。
Ｑ２－１
井荻駅西側南北地下通路の利便性向上のために、早期にエレベーターの設置を実現する必要があると考えますが、区の見解を伺います。
また、杉並区と東京都のエレベーター設置協議の進捗状況や課題も合わせて伺い、一般質問を終わります。
一般質問への答弁
A（区長）１－１ １－３ １－５
区長に就任以来、待機児童の解消に向け、認可保育所を核とした多様な保育施設の整備を進めてきたが、就学前人口の増加や女性の社会進出の本格化等を背景に、予想を上回る保育需要が生じ、結果として、H２５年４月時点で相当数の待機児童が発生することになった。
こうした状況を踏まえ、H２５年４月時点の待機児童数については、保育需要の実態と乖離している国の定義に基づく数値とは別に、より実態に応じた数値を明らかにするとともに、それを基に、今後の施設整備を進めることにした。待機児童数の東京都への報告にあたり、国の定義に対する問題提起の意味も込めて、あえてダブルスタンダードの立場から２つの数値を報告した。今後とも機会を捉えて、国や東京都に区の考えを伝える。
現在、区では「待機児童対策緊急推進プラン」に基づく整備を進めているが、こうした状況等を踏まえ緊急推進プランの整備目標の検証を早急に行うよう所管に指示をしている。
その結果に基づいて、必要に応じて整備目標の上方修正を図り、待機児童ゼロを確実に達成すべく、取り組んでいく。
A１－２
国の規制改革会議が提案した、認可保育所における保育士の配置や面積基準の規制緩和策について、区としては良好な保育環境の維持に大きく影響するものであることから、慎重に判断すべきものと考えている。
A１－４
待機児童の把握方法に関して、今回、より正確な状況を把握するため、認証保育所や区保育室、グループ保育室等への入所が確認できた方を除いた約７００名の方に、調査票を送付し、回答のあった内容等を踏まえて、より実態に応じた待機児童数を補足した。
今後の待機児童の把握に際しても、調査の精度を高めるよう工夫に努める。
A１－６ １－７
「東京スマート保育」に関して、まず、設置基準については、区では保育の質を確保する観点から、職員配置を含め区保育室の設置基準と同等以上の基準により整備を進めることとしている。
また、社会福祉法人等が参入しやすいよう、行政が土地や建物を確保すべきとの質問について、区としてはスピード感を持って地域の保育ニーズに、より的確に応えるための整備を図る観点から、現在のスキームで公募を実施している。
A１－８
保育需要の予測に関して、この間、区の予測を上回る保育需要が生じたことについては、率直に受け止めている。
区としては、こうした状況を踏まえ、早急に２８５名の待機児童を含む、歳児別・年齢別の当面の保育需要を精査し、緊急推進プランの整備目標の検証・見直しを図ることとしている。
こうした検証・見直しを進める中で、今後も、より実態に応じた保育需要をいかに把握していくか、様々な観点から検討していく。
A１－９
大規模開発時における保育施設の整備に関して、区では大規模開発を行なう事業者の一層の協力が得られるよう、指導要綱の改正を早急に行ない、事業者との必要な協議をしっかり進めていくこととしている。
なお、施設整備にあたっての補助については、既存の補助制度の活用を前提に、ケース・バイ・ケースで検討していく。
A１－１０ １－１１
国公有地の有効活用に関して、未利用国公有地については、適宜、国及び都から優先的に情報提供及び活用の紹介を受けているほか、まちづくり連絡会議を通じた意見交換・情報交換も行なっている。
今後とも、こうした仕組みを通して国・都との連携を密にし、保育施設の設置を含めた公有地の有効活用の検討を進めるとともに、活用の推進が図られるよう、無償貸与や減額率の拡大などの要請も行なっていく。
A１－１２
本年４月に開設した私立認可保育所に関して、開設当初に施設環境や合同保育時の人員配置などについて、改善すべき点があった。
区では、そうした情報を得た後、即座に本社の担当者と共に現場へ出向いて必要な指導、助言を行なっており、速やかな改善が図られた。
民間企業による運営であるか否かに関わらず、保護者の方々に区内の保育施設を安心・安全に利用いただくことは重要なことと考えており、今後とも各施設の保育の質と円滑な運営をいかに確保していくかについて、十分意を用いたい。
A２－１
井荻地下歩道について、これまでも議会をはじめ、地域住民や町会・商店会など多くの皆様から、下りのエスカレーターやエレベーターを設置するバリアフリーの充実を望む声が寄せられている。
現状の限られた地下道の空間の中で、既存のエスカレーターとエレベーターの併設は困難であることから、東京都に対し、既存のエスカレーターをエレベーターに変更するよう要望してきた。
都全体の中では、既存のエスカレーターの設置年数が比較的新しく、直ちに変更へ進まない課題もあるが、区として、井荻地下歩道のバリアフリーの充実は重要な課題と認識しており、早期の実現に向け、引き続き、都と協議する。
再質問
Q３－１
保育に関して、待機児童対策推進プランについて定員弾力化対応で150名の定員増をはかり、今実際把握しているだけでも285名の待機児童が発生している。つまり135名の方は今現在どこにも入ることができずに大変深刻な事態に置かれている。そうした方々に対して、検証を待つのではなく直ちに保育所の定員枠を確保するなどの措置が必要なのではないのか。
Q３－２
また、小規模保育スマート保育の職員配置基準についてもう一度伺う。区立保育室の規準と同等ということだが、区立保育室が直営型と委託型で職員配置に差があるという現状を聞いている。
例えば今の小規模保育の職員配置基準からみれば６０%の保育士で構わないという認証基準になっている。それを認可基準に準ずるというふうにするということは保育士配置は100％にするのか、そのことを明確に答弁いただきたい。
区立保育室についても、この間区は、議会の答弁では認可保育園の規準に準じていると言ってきた。実態としては、すでに認可保育所の規準に準じていない職員配置が行なわれているのではないのか？そのことについても見解を求める。
Q３－３
大規模マンションの設置について、横浜方式の重要性というのは行政の補助と開発事業者と運営事業者のマッチングを行なうこと。マッチングをしっかり行えば、社会福祉法人なども参入できる可能性もある。今後このような方向も検討すべきだが、どうか。
Q３－４
民間企業経営の認可保育所の問題について取り上げたが、この間、杉並区で初となる土地物件持ち込み公募方式での設置となった。この手法は井草地域で計画が頓挫してしまった経緯もある。だからこそ丁寧な対応が必要だった。しかし残念ながらこのような事態が発生してしまった。今後このようなことが発生しないよう改めて求めておきたいが、区の見解は。
再質問への答弁
A３－１
285名のより実態に応じた待機児童数、待機児童に対する対応について、まずは緊急推進プランの秋口までの緊急整備をすすめる一方で今後の認可保育所などの空き状況に照らしてアフタ―フォローをきちっとやり、そうしたご案内などを含めて適切に対応する。
A３－２
東京スマート保育の設置基準の関係について、従来から申し上げているのは、認証保育所や区の保育室については、私設規模を除いて1人当たりの面積基準あるいは職員配置の数、あるいは施設設備のそういったものについては認可基準に準じていると申し上げているわけで、職員配置につきましては、今回の東京スマート保育につきましては、区の保育室と同等以上の規準で整備していくこととしているので、ご理解をいただきたい。
A３－３
大規模開発事業者の指導に絡んだ質問について、今後要項をきちんと整えて区のまちづくり部門と子育て支援部門の連携にいる事業者との協議をよりきめ細かく行なっていく中で、その状況に応じて、趣旨についても考える。
A３－４
民間活力を生かした認可保育所の整備につきましては、井草地域の件がありましたが、そうしたことが2度とないように、今後の整備にあたっては、より慎重を期す。
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