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　今年度中に、杉並区の住宅マスタープランが改定されます。新たな計画では、住民の暮らしを支える「住まいの確保」の位置付けを抜本的に高める必要があります。

高齢者・低所得者向け住宅のニーズが高まる

　格差と貧困が広がるもと、公営住宅への入居の要望は高まる一方です。しかし、都も区も民間ストックがあるとして、新規建設をストップし、区民の願いに背を向けています。
　入居対象者は低所得者や高齢者など、セーフティネットが必要とされる世帯となっていますが、入居は極めて難しい状況です。

　住まいは生活の基本であり、憲法二十五条・生存権の土台となります。「住まいの確保」は住民の生きる権利という立場にたち、低廉で良質な公営住宅の提供を図ることを〝住宅マスタープランの改定〟に位置付けるべきです。

高齢者住宅住宅「みどりの里」の申し込み状況

空き家の実態調査と活用方法も

　また、空き家の実態調査も行なわれています。改修すれば使用可能な空き家は社会的資産となります。行政が借り上げ、公的住宅として整備し、低所得者・高齢者向けの住宅として確保することも重要になっています。

　空き家を活用した公営住宅整備にも取り組みます。

空き家問題について、昨年の予算議会で取り上げました。週刊ニュース６４号に詳細