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　今、保育待機児童問題は、社会問題となり、連日、多くのメディアにも取り上げられています。杉並区で、多くの待機児童の保護者が、勇気を持って声を上げたことが、世論を動かし始めています。

　そもそも、保育待機児童問題は保育需要の高まりとともに、認可保育所の整備が遅れてきたことに原因があります。

　杉並区政で見ると、前山田区政時代から認可保育所が整備されず、臨時的な保育室の設置や、認可外保育施設での保育定員確保が行なわれてきました。今日の待機児童の発生と認可保育所不足の根本的な原因は、前区政時代にあります。

　党区議団は、この間も一貫して、認可保育所の増設を求めてきました。

　しかし、田中区政に代わり、認可保育所の増設が打ち出されたものの、実際には、認可保育所の整備は進んできませんでした。杉並区で初となる土地・物件持ち込み公募方式での認可保育所増設計画のとん挫等も重なり、多くの保護者の願いである認可保育所の整備は遅れてきました。

　党区議団は、再三、待機児童を抱える保護者の実態や「保活」と呼ばれる厳しい保育園探しの実態を紹介し、認可保育所の増設計画を早めること、緊急の待機児童対策を拡充することを求めてきました。

　今回の事態は、決して予測できないものではなく、この事態を招いてしまった区行政は、問題の総括と反省の立場に立ち、これを教訓に、今後の保育施策の拡充に取り組むべきです。

　しかし、今回、区行政が、多くの保護者の声を受け、緊急に待機児童対策に乗り出したことは重要です。対策の具体化として、待機児童対策緊急推進プランも打ち出され、補正予算が計上されたことを、党区議団は評価するものです。

　緊急プランにはいくつかの問題もあり、今後の議論と検証が必要です。大きく分けて、４つの問題点があります。

　１点目は、１５０名の定員弾力化対応です。既存認可保育園の定員弾力化は"詰め込み保育"に繋がる可能性もあり、多くの保護者が不安の声を寄せています。

　定員弾力化には、十分な保育士配置と、面積基準を遵守することが必要不可欠です。質疑では、保育士の加配が行なわれること、面積基準は守られることが示されましたが、今後、それぞれの園の実態について状況を精査することが求められます。

　２点目として、既存区立施設を活用した区保育室の設置と、保育施設改修です。

　区立施設を転用した場合、住民サービスが後退することにも繋がります。臨時的な対応であったとしても、住民周知を徹底し、今後の施設利用に対する代替策を示すべきです。

　何より、質疑等でも示しましたが、小中学校の余裕教室などの活用の可能性を検討し、住民サービスと保育定員増が競合することのないようにすることも、自治体の役割です。

　認可保育所の整備が足りないなかで、認可外保育施設、新規事業であるスマート保育の補完的機能を否定するものであはりませんが、設置基準を認可基準に準ずるものとし、「保育の質」を確保すること、子どもの安全を守ることが重要です。

　質疑では、スマート保育の設置基準について、区立保育室並の基準を必要とすることが示されました。区立保育室の設置基準は「認可基準に準ずる」ものであり、スマート保育第一号を目指す杉並区が「認可基準に準ずる」設置基準を検討していることは評価できます。スマート保育の実施にあたっては、認可基準並の設置基準を順守するよう、重ねて求めるものです。

　最後に、２６年４月開設を目指した認可保育所増設計画についてです。この増設計画の公募条件は「土地・物件」持ち込み提案型方式です。昨年１０月に井草地域で計画がとん挫した手法でもあり、この方法だけを頼り、今後の増設計画が進められることを懸念しています。

　本来の増設計画は、行政が土地を確保し、民間任せでは無く、増設が進められるべきであり、質疑では未利用公有地の活用可能性も取り上げました。今後、国・都有地をしっかりと確保し、認可保育所の整備を進めることが求められます。

　なお、安心子ども基金を活用し、非営利の社会福祉法人などの参入を促すことも重ねて求めるものです。

　以上、書いてきましたが、待機児童対策緊急推進プランには、これ以外にも多くの問題点があります。

　しかし、保育待機児童解消のための緊急対応の必要性と、今後の認可保育所の増設計画も示されていることは重要です。

党区議団は以上の観点から、補正予算第一号には賛成の立場です。