自治体は防波堤の役割を
第一回定例会も最終盤を迎えています。党区議団の論戦を振り返ります。
日本共産党が行なっている区民アンケートでは、「くらしが苦しくなった」との回答が六割近くにのぼり、その理由として、年金や賃金の低下とともに、税や各種社会保険料等の値上げが多数をしめています。
国が進める増税・負担増や、医療・社会保障の削減が区民生活を直撃するもとで、今ほど自治体が防波堤の役割を果たすことが求められているときはありません。
党区議団は、憲法二十五条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を区政運営の基本にすえ、福祉や教育などの施策を拡充するよう、一貫して求めました。
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Ａ
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Ｂ
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Ｃ
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計
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1,045人
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693人
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206人
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1,944人 |
※緊急性が最も高いのがランクＡの希望者
入園申し込み者数
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入園可能数
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2,968名
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1,135名 |
※特別養護老人ホームも認可保育園も、施設定員数が圧倒的に不足しており、入所・入園が極めて困難な状況となっています。用地確保を計画的に行ない、施設増を図る必要があります。
福祉の拡充・震災対策強化を
若者支援では、ただちに就労や社会参加が困難な若者への支援として、アウトリーチ・訪問相談を展開するよう提案しました。
高齢者施策では、国都有地を活用し、特別養護老人ホームを増設すること、用地確保が困難な都市部での「小規模特養ホーム」の整備促進のために設置事業者への補助制度の創設や在宅介護基盤の整備を求めました。
この間もニュース上で取り上げている保育待機児童の解消や認可保育所の増設、障害者施策ではグループホームの設置、発達障害への支援拡充を提案。
震災対策では、住宅の不燃化助成の実施や自主防災組織への支援強化などを求めました。
国・都有地の活用を！
都市部の用地不足を解消するためには、国・都の公有地を計画的に取得し、施設整備をはかる必要があります。
以下に、一部を紹介します。
◆既に空き地となっている都有地
・荻窪２丁目１４番 800㎡強
◆今後、活用が検討される国有地
・梅里２丁目（梅里中央公園横）
◆今後、活用が検討される都有地
・梅里１丁目（都バス横）11000㎡
この間も、ニュース上で紹介してきましたが、未利用国有地が次々と売却されている実態があります。貴重な公有地の活用に本腰を入れるべきです。
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