カテゴリ:

• ブログ

２０１３一定・一般質問

日本共産党杉並区議団を代表して、区政一般について質問します。

　はじめに保育分野についてです。

　質問に入る前に、先の党区議団の代表質問の際、今年４月の入園選考の厳しさと、区議会議員も選考に落ちたことを紹介したところ、議場で笑いが起こりました。その中には、区長と複数の理事者も含まれていました。

　議員と言えども、一人の区民であり、家庭を持っています。

　保育園選考の結果が、それぞれの家庭に深刻な影響を及ぼすことを踏まえるならば、極めて、不適切な行為だったことを、指摘しておきます。思い当たる理事者は、自身の行為を、厳しく、戒めるべきです。

　２月１５日、保護者の元に、認可保育園の選考結果が通知されました。保育園に「入れたか」それとも「入れなかったのか」、今後の、家族の生活を大きく左右する、深刻な問題です。

　この間、多くの待機児童の保護者の実態や、「保活」と呼ばれる保育園入園を巡る、厳しい状況を紹介してきました。

保育園入園を願う、全ての保護者にとって、入園選考結果は、まさに天国と地獄の分かれ道となります。

　ある保護者は、

　乳児期に、母親と子どもが離れ離れになることが、どれほど辛いことなのか、想像に難くないことです。

　多くの保護者が、家族の今後の人生をかけて、認可保育園への入園を切望しています。

　私たち日本共産党が実施している杉並区民アンケートは現在１３４４通の返信があり、その内の３割りを超える方から、認可保育所整備と待機児童解消の要望が寄せられています。

　その要望は、子育て世代だけではなく、世代を超えて共通して望まれている要望でもあります。

　具体的な記述を見てみると、「娘・息子夫婦の保活の実態に心を痛める年配夫婦」や、「自分自身が子育て世代だった頃、同じように苦労をして保育園増設を求めた方」からの記述もあります。

　現在、杉並区の保育所定員を巡る実態は、極めて深刻です。今年度、認可保育所への申込者は２９６８名に対し、入園可能数は１１３５名。およそ、１８００名を超える児童が認可保育園に入園できないことになります。

　昨年度と比較すると、申し込み者数だけでも４００名を超えており、事態は、いよいよ深刻です。

　各年度と比較しても、来年度の保育需要が激増している現状を踏まえれば、増大する保育需要に対し、保育所整備が不足していることは明らかではないでしょうか。

　今年度を振り返り、杉並区の保育行政全体を通じた総括と課題、区の見解を伺います。

　この写真は、昨日１８日のお昼に区役所前で撮影したものです。昨日、小雨が降る中、区役所前には認可保育園増設と保育待機児童解消を求める、大勢の保護者が集まりました。

　保育課に来庁した保護者も含め、みるみる人が膨れ上がり、５０名近くの保護者、数十名の見学者、複数のメディアが取材に来ました。昨日のテレビ東京、今朝の東京新聞などでも報道されているそうです。

　保育園入園を求める保護者の訴えは、涙無くしては、聞けないものでした。

　マイクを握ったある母親は、区内で洋服会社のデザイナーを務めています。やっと掴んだ夢の職業でした。子どもの頃は人間関係や勉強がうまくいかず、中学校三年間を不登校で過ごしました。

　昨日の集会は、本日の昼からも行なわれます。

　ぜひ、議員のみなさん、理事者のみなさんは、この光景を実際に見て、そして保護者の生の声を聞いて頂きたいと思います。

　また、今、連日、保育課の前には、多くの保護者が詰めかけています。電話での問い合わせも殺到しています。この一人一人の保護者に、切実な思いがあります。

　０歳の子どもを連れて来庁した母親は、両親ともにフルタイムで共働き、保育指数は４０点。４月からの認可保育園への入園と合わせて、職場復帰を考えていました。この母親が勤務する会社は小さい事業者で、仕事を熟知した母親の復帰を希望しています。

　なお、既にベビーホテルに電話を入れ始めている、別の保護者からは、どこも一杯で、とても入れないという話も聞いています。

　また、ある保護者は、夫が自営業。母親は建築関係の仕事に就いており、２歳と０歳の子どもがいます。両親とも杉並区育ち、子どもが大好きなご夫婦で、保育園入園の厳しさは知っていましたが、それでも、子どもが欲しいと願い、子どもを二人、授かりました。

　こうした事例からも分かる通り、保育所不足は女性の社会進出を妨げる大きな要因ともなっています。ここでは紹介しきれませんが、様々な深刻な実態があります。

　また、所得の関係で、女性が仕事を続け、男性が仕事を辞めるケースも、当然あります。

　こうした現状に対し、区長は、所信表明で来年度「３５２名」の保育定員増をはかるとしています。Ｈ２５年度だけで見れば、実行計画などの設置数を上回っているように見えます。

　しかし、残念ながら３５２名の内訳を見れば、定員増がそのまま純増とはならない見通しです。

　例えば、井草地域の認可・認証の合計１００名の定員増は、昨年１０月に１１０名の認可計画が頓挫した保育所の代替策です。本来であれば、昨年増えていなければならなかった定員増です。

　また、上高井戸の新設認可園９６名増は、公立上高井戸保育園の７月閉園に伴う代替施設となり、実際の増加分は５５名です。

　西荻南に増設された認可保育所８０名は、既に今年４月入園の募集要項に含まれており、来年度・４月以降の純増分にはなりません。

　また、およそ５０名弱が、施設改築・改修などの定員弾力化での対応や、家庭福祉員・保育ママや私立保育園預かり等の対応となっています。

　区は、この間、認可保育所の増設を柱に、保育待機児童の解消をはかるとしていましたが、この状況を踏まえれば、全く不充分と言わざるを得ません。

　そもそも、このような状況で、区政経営計画書で、来年度２５年度の保育待機児童０名を、目標値としていますが、何を根拠に、０名を目標値としているのか、具体的な見通しがないことを懸念します。

　実態の伴わない保育定員増を示すことにより、さらなる大量の保育需要を呼び込むことにも繋がります。

　定員増を取り繕うのではなく、本腰を入れた認可保育所増設しか、解決の道はありません。

　総合計画・実行計画で待機児童０名を目標とするのであれば、当該年度に、どれほどの保育需要が見込まれるのか、実態を把握し、需要に見合う施設増を図らなければ、目標の達成は不可能です。

　区長は、この間、「保育園を作れば作るほど、他地域から流入する。保育需要を掘り起こす。」としていますが、そのような認識があるのであれば、保育需要の伸びに対して、それを裏付ける明確な資料が必要です。

　資料が無いのであれば、ただちに正確な実態調査を開始し、需要に見合う施設増をはかるべきです。

　保育待機児童０名を目指すのであれば、その根拠となる「正確な保育需要調査」を開始する必要があると考えますが、区の見解を伺います。

　そもそも、この目標値で示す「待機児童数」にも大きな問題があります。本来、待機児童は、認可保育所へ入園を申し込み、入園できなかった児童とすべきです。

　しかし、現状では、認可外も含めた全ての保育施設に入れなかった児童を、待機児童と見ています。

　これでは、いたずらに待機児童を少なく見せる事にもなりかねません。その結果が、今日の深刻な事態を招いていることを、合わせて、指摘しておきます。

　現状、保育待機児童０名を目指す上で、認可外保育所が一定の受け皿となっている以上、認可外保育所の実態把握も行政の責任です。

　この間、認可外保育所の入園を巡り、保育の質の確保や運営上の問題が発生していることを聞いています。

　保育園入園を求める保護者の立場は、施設運営者より弱い立場となります。その関係に付けこんだ事例も発生しています。

　様々な実態については、今後、予算特別委員会などで質疑をさせて頂きますが、そもそも、認可保育所に入園を申し込んでも、入園出来ない現状が、認可外保育所とのトラブルに繋がっています。

　区がベビーホテルの一覧などを窓口で配布している以上、区の責任も問われます。

認可外保育所についても、区の関わりを強化し、実態把握に努めることが必要と考えますが、区の見解を伺います。

　先の保健福祉委員会では、西田保育園の民営化方針が出されました。杉並区で初となる公立園の完全な民営化となります。保護者からは、大きな不安の声が寄せられています。

　公立保育園が果たしてきた役割は、この間も紹介してきました。今後も、行政が責任をもって公立保育を維持することが必要です。

　代表質問と重複しますので、取り上げるだけに留めますが、保育園の増設が進まない大きな要因の一つは、保育所の増設を民間の参入に依存していることが挙げられます。

　民間任せで、土地・建物込みでの公募条件では、一向に認可保育園の増設が進みません。行政が責任を持って公有地を確保し、認可保育園の増設を進めるべきです。

　保育分野の今後の取り組みを検討する上で、国や都の責務も明確に問われます。

　少子高齢化の進行と、住民の暮らし向きの悪化が進むもとで、保育需要の把握と保育所増設の課題を地方自治体だけの努力だけで行なうのは、限界があります。

　国・都に対して、認可保育園増設への補助費増額と、区市町村が行なう保育需要調査を、広域的に支援するよう、求めるべきと考えますが、区の見解を伺います。

　保育分野の最後に、今後の認可保育所増設計画について、伺います。

　これまで、示してきた通り、実行計画２年目が、前年度の遅れなどを補うものに留まり、保育所増設についても、保育需用を上回る計画を打ち出すことが出来ないのであれば、保育待機児童０名も、形だけの目標値になりかねません。

　待機児童ゼロ名を目指すのであれば、来年度からの増設計画をさらに増やすことが必要であり、認可保育所の増設を抜本的に拡充することが求められます。

　この間も取り上げている、若杉小学校跡地に認可保育園を増設すること、また、西田保育園移転後の跡地に、再び、認可保育園を増設する事など、様々な公有地を積極的に活用することが、増大する保育需要に応える上でも重要ではないでしょうか、区の見解を伺います。

　また、保育需要が急激に増大した、今年４月からの待機児童対策の取り組みは、より緊急性が高く、例えば、小中学校内の空き教室の活用や、区内公用スペースを活用する等、区立保育室増設などの緊急対応を求めますが、区の見解を伺います。

　例え、臨時的措置であったとしても、今年４月までに、保育の受け皿を緊急に準備することが求められます。区長の英断を求めます。

　最後に、ある保護者たちの話を紹介して、次の質問に移ります。この方々は、これまで、本当に辛い保活を経験してきました。その中の、ある母親の言葉です。

　先の議会では、保活は、入園を求める保護者同士が、みなライバルであり、孤独を感じ、苦しんでいる方が大勢いることを、紹介しました。

　しかし今、多くの保護者が、同じように苦しむ保護者のために、一緒に保育園を増やすことを目指して、立ち上がり始めています。昨日、区役所前で行なわれた保護者たちの行動は、まさに、その一例です。先ほど、紹介した保護者は

　保護者の行動は、本日も行なわれる予定です。このような保護者の必死の訴え、困難を乗り越えようとする努力に、行政は最大限、応えるべきではないでしょうか？

　杉並区行政が、保護者の期待を裏切らないでほしいということを、最後に求めて、次の質問に移ります。

　次に、上井草駅周辺の南北交通問題について、質問します。

　多くの沿線住民から、上井草駅の踏切問題を解消してほしいという声が上がっています。

　現在、取り組んでいる区民アンケートでも当該地域のアンケート返信の多くが「開かずの踏切問題」と「南北交通の利便性」の改善を取り上げています。

　周辺に住むある住人は、上井草駅は踏切が開かないために、隣の井荻駅を使用していると語っています。南北交通の利便性が駅の利用者数にも、大きな影響を及ぼしており、利用者数は年々、減少し続けています。

　上井草駅周辺の南北交通問題は、早期に解決されるべき、大きな課題です。

　今後、連続立体交差化事業での解消が図られるとしても、長い期間を要するもので、住民の要望は、すみやかな改善を求めています。

　この間、沿線の住民の方々と駅周辺の踏み切り調査を行ないましたが、大変危険な実態が日常化していること、多くの住民が様々な影響を受けていることが明らかになりました。

　この拡大写真は、片側の踏切が閉まっているのにも関わらず、歩行者が渡りきれないことを示しています。

　開かずの踏切のために、遮断機周辺に人が溢れ、踏切の遮断が始まっても、渡りきれない歩行者が続出しています。この風景は日常茶飯事のものです。

　調査は、朝の踏切横断のピークとなる７時４５分から８時１５分までの３０分間を測定時間とし、複数日で行ないました。事故などが発生した場合は、大幅な影響を受けるため、最もスムーズに列車運行が行なわれた日の平均値を測定しています。

　調査は、踏切に影響を受ける歩行者や危険横断者のカウント、踏切遮断時間の計測、危険な実態の調査などを行ないました。

　調査によると、踏切遮断時間は３０分のうち２０分以上、国の規定する「開かずの踏切」は６０分のうち４０分間の遮断となっており、６０分で計測した際には、４１分となり、ほぼ該当します。

　なお、住民による調査のため、踏切遮断の考え方は簡略化しており、片側が完全に閉じてからのカウントとしているため、実態は、さらに深刻です。

　遮断により通行を妨げられる歩行者は、４００名前後であり、最大の遮断時間では、南北合わせて６０名～８０名近くが一度に滞留する状況になります。

　最大の遮断時間は４分前後で、日によって、４分３０秒近くとなる場合もあります。

　３分を超えた場合には、車道にも歩行者が溢れ、先に取り上げた写真のようになります。

　その際、当然、車両も、歩行者の影響を受け、渡ることが出来ません。路線バスなども例外ではなく、路線バスの運行が大きく乱れる原因になっています。

　踏切の片側が遮断しても横断する歩行者・自転車は約５０名前後です。片側が閉じて以降の横断ですので、遮断機が閉まるギリギリで渡る歩行者が数十名規模でいるという、大変危険な状態が日常化しています。

　私たちが調査をしている間にも、いくつかの大変危険な事例が発生しました。

　ある事例では、自転車が、踏切遮断が始まって以降に、ギリギリで横断し、ハンドルとサドルの間に遮断機が挟まってしまい、脱出出来なくなりました。慌てて、調査員や周囲の歩行者が駆け付け、自転車を救出しましたが、大事故に繋がる一歩手前の状況でした。

　また、ある事例では、女性のショルダーバックの間に遮断機が挟まり、身動きが取れない状況となり、周囲の歩行者が助けに入りました。

　しかし、こうした事例は、駅周辺では見慣れたものであり、多くの歩行者は平然と対応。それどころか、踏切横断者同士の助け合いも日常化しています。

　近所の公番の警察官も、横断者の危険な実態は把握しており、困っているとのことでした。調査員に対し「何かトラブルがあった場合は、すぐに知らせてください」と申し出てくれました。

　このように、上井草駅周辺の交通問題は、駅利用者や周辺住民の共通の大問題であり、放置することはできません。

　この問題は、上井草駅構内に連絡橋が設置されておらず、朝のピーク時、都心部に向かう駅利用者が、一度、駅の外の踏切を横断し、駅構内に入らなければならないことにも原因の一端があります。

　そもそも、上井草駅構内に連絡橋・跨線橋を設置する事は、西武鉄道の責任であり、連続立体交差化事業を待たずに、早期に実現するよう、要請するべきではないのか、区の見解を伺います。

　また、杉並区としても、連続立体交差化事業を待たずに、周辺に、住民の南北交通を可能とする跨線橋、地下道など南北自由通路の設置を検討すべきではないのか、また、周辺の踏切について、朝のピーク時の実態調査を行なうべきではないのか、区の見解を伺います。

　最後に、外環道計画について質問します。

　先日、外環の２地上部街路計画について、話し合いの会が行なわれました。しかし、都の不適切な議事進行により、会議冒頭の５０分近くが、議題である外環の２とは関わらない、議事運営上の問題に費やされました。

　この問題は、都側と司会者が、構成員の提案や質疑に対して、真摯に対応しないことから発生しています。このような実態に、参加した構成員、傍聴者からは怒りの声が寄せられています。

　話し合いの会は６回目を迎え、その間も都の議事進行には、多くの問題点が指摘されてきました。しかし、一向に改善される見通しがありません。

　杉並区は、東京都に対し議事運営を改善し、公正な進行をするよう求めるべきではないのか、また、構成員の要望に、誠実に応じて、正確な資料の提出を行なうよう求めるべきではないのか、区の見解を伺います。

　当初、杉並区は「外環の２はゼロベース」「必要性の有無を話し合う」としていましたが、数カ月に一回のペースで行なわれる話し合いの会が、外環の２の必要性の有無を話し合うものになっていない実態について、区の見解を求めます。

　この間、外環の２地上部街路に影響を受ける沿線住民に聞き取りを行なっていますが、ほとんどの住民が、外環の２地上部街路には反対の意思表示をしています。

　しかし、話し合いの会が進まず、構成員の中には一度も出席していない方もおり、参加者も減少している現状です。

　そもそも、抽選で参加者を制限した経緯があるのにも関わらず、参加を希望する周辺住民が参加出来ない中、議事が行なわれています。これでは、沿線住民の声が正確に反映されていないことは明らかです。

　このような事態は早急に改善し、出席をしていない構成員には今後の参加の意思を確認し、欠員が出た場合には、新たに公募を行なうなど、住民の意見を汲み上げられる取り組みをするべきではないのか、区の見解を伺います。

　沿線住民の中には、話し合いの会が行なわれていることや、話し合いの結果も十分に周知されておらず、多くの住民が関わらないまま、会議が進められています。

　杉並区が住民への周知のためのポスティングなど、情報提供を強化する必要があるのではないか、区の見解を伺います。

　今、中央自動車道のトンネル崩落事故が発生し、既存道路の更新・改修が必要不可欠になっています。大型開発の新規事業を優先するのではなく、住民生活に密着した公共事業に切り替えるべきです。

　大型開発の典型例である外環道本線、そして外環の２地上部街路は、ただちに中止することを求めて、質問を終わります。