一般質問・答弁要旨をUpします（いくつかの質問への答弁は割愛しています）。答弁（再質問への答弁も含めて）の詳細を知りたい方は、区議会ホームページをご覧になるか、山田まで、ご連絡ください。
※区の答弁は下線部分です。
◇保育について
待機児童の現状と保護者の声、待機児童ゼロに向けた杉並区の計画
Ｑ１－１
女性の社会進出を保障し、少子化に歯止めをかけるためにも、行政がすみやなか保育所増設、特に認可保育所の増設を行なう必要がある。
今後の杉並区の待機児童ゼロに向けた保育所整備計画を伺う。
答弁１－１
本年３月に策定した実行計画で、待機児童解消に向け、認可保育所をはじめとする多様な保育施設の整備等について計画化したところであり、これらの着実な推進に努める。
公募の経過、計画頓挫の事態への区の見解と対応
Ｑ１－２
待機児童ゼロに向けた取り組みの一つに、井草一丁目に新設予定であった民間株式会社運営の認可保育所整備計画（今年度2012年１０月開設予定・１１０名規模程度）がある。この整備計画は、運営主体は営利を目的とする株式会社であり、様々な懸念があった。
先の保健福祉委員会において、この認可保育所増設計画が頓挫したという衝撃的な報告がされた。
頓挫した認可保育所増設計画は、待機児童ゼロを目指す杉並区の柱となる計画の一つであり、大きな問題。
井草一丁目１９番に整備予定であった民間株式会社運営の認可保育所増設計画について、公募の経過を伺う。
Ｑ１－３
今回の認可保育所増設計画が頓挫する事態を受けて、杉並区の見解と対応を伺う。
また、１１０名から１２０名規模の認可保育所増設計画の代わりとなる認可保育所を早急に整備するべきと考えるが、現在の進捗状況を伺う。
Ｑ１－４
今後、国有地等を速やかに確保し、認可保育所を整備することも必要であると考えるが、区の見解を伺う。
区長の答弁
今回の件は大変遺憾であり、区民のみなさんに申し訳ない。今回の事態の経緯や、対策について「しっかりやれ」と所管に指示している。
答弁１－２～１－４（以下、所管の答弁）↓
昨年実施した公募において、井草一丁目にある土地の所有者が施設を建設した上で、それを借り受けて認可保育所を運営するという事業者からの提案を選定した。しかし、選定後における土地所有者の諸事情により当該土地の活用が困難となったため、事業者からの選定辞退の申し出を受け、区としても残念ではあるが、整備を断念せざるを得ないと判断した。
この結果を踏まえた区の対応は、公募による保育施設の整備にあたり、今後このような事態が起こらないよう、今回のように事業者が土地等を借り受ける場合には、提案の段階で、土地所有者との確認文書を提出させることとした。
また、代替策としての保育施設の整備について、井草及びその周辺地域等を対象として、平成２５年４月を開設時期とする認証保育所と、平成２６年１月頃を開設時期とする認可保育所の公募をそれぞれ行なっている。これらの取組をしっかりと進めていく。指摘された国有地の活用は考えていない。
事業者参入について 他の自治体の例
Ｑ１－５
区の保育施設増設に関する公募について、土地・建物などの物件込みでの持ち込み計画では、非営利事業者である社会福祉法人の参入は、大変厳しくなる。
これまでに豊富な「保育内容・保育実践」を培ってきた社会福祉法人の参入は、杉並区内の「保育の質」を向上させるためにも大変重要。
社会福祉法人の事業参入のためには、行政からの財政的な支援、行政としての土地確保などを効果的に実施することが必要不可欠。
例えば、他の自治体の例を見ても、土地の確保は行政が行ない、社会福祉法人の参入に条件を広げている場合も多くある。
「土地・物件持ち込み」の公募条件では、社会福祉法人などの参入が制限されかねない。社会福祉法人などの参入も保障するために、土地の確保等に行政が責任を持つべきだと考えるが、区の見解を伺う。
答弁１－５
今後の整備に際しては、民間活力の活用のほか、現在整備中の上高井戸二丁目区有地における認可保育所の整備のように新たに区が用地を取得するということだけではなく、既存の区施設等を有効活用するなど、様々な手法を検討していくべきものと考えている。
実行計画に基く整備を進めていくにあたり、ケース・バイ・ケースで具体的に検討していく。
◇障害者総合支援法
障害者総合支援法への怒りの声、区の認識
Ｑ２－１
今、多くの障害者から障害者総合支援法への失望の声と共に、「骨格提言」や障害者自立支援法・違憲訴訟団との基本合意の実現を求めようとする運動も始まっている。
当区議会でも、障害者総合支援法案に「骨格提言」を最大限反映させることを求める意見書が決議されている。障害者総合支援法に対する杉並区の見解を伺う。
また、障害者の願いにそった新しい法案の制定を政府にもとめるべきではないのか、区の考えを伺う。
答弁２－１
障害者基本法の改正、整備法の施行、障害者総合支援法の制定と国も段階的な対応を進めてきており、必ずしも「骨格提言」のすべてを満たしているとは言えないが、一定の前進をしていると受け止めている。
障害者総合支援法では、法施行後３年を目途として、障害者等の支援に関する施策を段階的に講ずるための検討を行なうという規定を設けており、区としては、これまでの法改正に基づく体制整備に万全を期すとともに、今後の国の検討の動向を注視する。
地域生活支援事業の拡充と区独自負担軽減策の復活
Ｑ２－２
区は障害者福祉サービス等の利用者負担が応能負担となったことを理由に、区独自に行なってきた負担軽減策を廃止した。
これに伴い通所のみの利用者では１５００円から９３００円の負担増となった方もおり、大幅な負担増。
総合支援法では、形式上は応能負担と言いながら、応益負担部分も残っています。当初、区は障害者自立支援法導入時に負担増となる障害者のために各種負担軽減策を実施していた。しかし、自立支援法が名前だけを変え、残っている現状を考えれば、区独自の負担軽減策は継続するべきだった。
そもそも、骨格提言などを踏まえれば、障害サービスとは障害者が人間らしく生きるために必要な支援であり、基本的には原則無料というのが本来のあり方。
この軽減策にかかる予算は５０数万円。区の予算から考えれば、決して莫大なものではない。障害者サービスは個々の事情に応じて、キメの細かい支援策を準備する必要がある。
区独自の負担軽減策については、障害者が生きるために必要な支援として復活させるべきではないのか？基礎自治体の役割として、それぞれの障害者のニーズに応じた対応をすべきではないのか、区の見解を求める。
答弁２－２
当該軽減策は、障害者自立支援法制定時に利用者負担が大きく変化し、低所得世帯に対する配慮が欠けていたため、激変緩和策として実施した。
その後、国が行なった各種の軽減策により利用者負担上限月額が引き下げられ、激変緩和策の必要性が減少し、さらに応能負担の原則が法に明記されたため、廃止を決定した。復活する考えはない。
Ｑ２－３
視覚障害者の移動支援事業が自立支援給付の同行援護として制度化され、移動時に必要な場合の情報支援に限定して代読・代筆サービスなどが組み込まれた。
しかし、日常生活における代読・代筆は対象外となっている。視覚障害者にとって、日常生活を送る上で欠かすことが出来ないのが、情報・コミュニケーション支援。
杉並区でも代読・代筆サービスの本格的な実施を検討するべきではないのか？区の見解を伺う。
答弁２－３
代読・代筆サービスは、視覚障害者に対するコミュニケーション支援の観点から重要なことと認識している。
居宅介護や同行援護等のサービスをご利用の方は、そのサービスの中で対応していただいている。また、それ、以外の方向に、視覚障害者会館では、職員による代読・代筆サービスを試行で行なっており、今後は、より一層の周知に努めるとともに、その利用実態等について検証していきたい。
◇外環道・外環の２地上部街路計画
外環道計画の本格工事着工について
Ｑ３－１
９月５日外環道の本格工事に向けた着工式が行なわれた。
外環道計画については、この間、様々な問題が取り上げられてきましたが、そうした問題を解決しないままでの本格工事着工に沿線住民から大きな怒りの声が寄せられている。
外環道を巡る様々な問題が解決していない現時点での本格工事着工をすみやかにストップすべきと考える、区の見解を求める。
区長の答弁
外環本線は、東京から放射状に延びる高速道路を結び、都心に流入する通過交通を分散させて交通渋滞を解消する効果などが期待され、かねてから必要な道路と考えていた。
昨年３月の東日本大震災発生時、発災の翌日には、いち早く東北自動車や国道４号線が緊急輸送道路として機能確保され、被災地の救援に大きな役割を果たした。外環本線も災害時の緊急輸送や救援・復興活動に大きな役割を果たすことが期待される。
外環道は、これまでも色々と議論されてきたが、首都直下型地震が懸念される東京においては、早期の実現が望まれるところから地下化の計画変更に至ったと認識しており、そうした視点で事業が推進されるものと考えている。
Ｑ３－２
外環道沿線住民からの質問や情報提供を求める声について、外環道計画沿線自治体である杉並区は住民の声を代弁し、国都に対して、情報の提示を求めるべきだと考えるが、区の見解を伺う。
答弁３－２
国は、東京外かく環状道路対応の方針で、事業の各段階において説明会を開催することや、情報の提供に努めるとしており、今後も国が責任をもって考え方やデータを示し、事業を進めていくことが重要であると考えている。
外環の２に対する区の態度表明と住民意見の聞き取り
Ｑ３－３
この間の聞き取りにより、外環の２計画について、住民への周知が進んでいないことが判明している。
区は、計画該当地域に居住する住民の多くが「外環の２計画が無くなっている」と認識していること、また「話し合いの会」の存在自体を知らない住民も残されていることについて、実態を把握しているのか、伺う。
Ｑ３－４
外環の２について、杉並区として住民説明会などを開催し、全戸へのポスティングなどで、広く周知することが必要と考えるが、区の見解を伺う。
また、住民意見の汲み取りは早急に行なうべきと考えるが、区の今後の取り組みを伺う。
Ｑ３－５
杉並区の外環地上部に対する歴史的な反対運動、現在の住民の声などを踏まえれば、周辺住民の地上部への反対世論は明らか。
外環の２の必要性の有無について、区の態度表明は、どのような段階で行なわれていくのか？また、区として住民生活を守るために、外環の２地上部街路が不要であることを都に明示するべきではないのか、区の見解を伺う。
答弁３－３～３－５
「話し合いの会」の開催については、その都度、広報に説明記事を掲載するほか、都と区のホームページに関係資料を掲載している。さらに、計画地周辺には地域区民センターや区民事務所等に開催案内を置いて周知に努めている。
地上部街路については、地域住民に様々なご意見があることは承知しており、外環本線が地下化して都市計画変更されたことを踏まえるならば、ゼロベースで検討されるべきと考えている。現在、「話し合いの会」を実施中であり、構成員から様々な意見が出されているところでもあり、現時点では話し合いを見守っていきたいと考えている。
コメントする