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本日の質問全文です。

一般質問の動画はコチラ（杉並区議会ホームページ）

～～以下、一般質問全文～～

　日本共産党杉並区議団を代表して、区政一般について質問します。初めに保育について伺います。

　この間、杉並区で保育所に入れなかった保護者から、悲痛な声が多数、寄せられています。ある夫婦は、母親が派遣社員で非正規雇用。妊娠・出産を理由に派遣先を解雇されました。

　その夫婦は、家計が厳しいため、出産後、求職活動をしていましたが、保育園に子どもを預けることが出来ず、新たな仕事にも就けない状況になっています。「このままでは生活が立ち行かない」という深刻な声を上げています。

　非正規雇用が増加し、妊娠や出産により職場を解雇される女性も多く、再就職をしようにも、保育施設に子どもを預けられなければ、仕事に就けないなどの実態が広がっています。

　経済状況の悪化に伴い、共稼ぎ世帯が増え続ける中で、保育所不足はいよいよ深刻です。

　認可外の保育施設にも空きが無い状態で、入れたとしても保育料が高過ぎる場合も多く、預けられないという声も多くあります。

　この間、杉並区は認可保育所の増設を柱に待機児童解消に取り組むとのことです。大変、重要な姿勢ですが、規模とスピードが不足しています。今後、認可保育所増設は、速やかに実現がはかられるべきです。

　

　待機児童ゼロに向けた取り組みの一つに、井草一丁目に新設予定であった民間株式会社運営の認可保育所整備計画があります。この整備計画は、運営主体は営利を目的とする株式会社であり、様々な懸念がありました。

　この間、議会などでも、認可保育所運営に株式会社が参入することのリスクについて取り上げていましたが、区は、「多様な事業主体が参入することで、質の高い保育を行なえる、適切な事業者選定や指導監督等に努める」などと、答弁してきました。

　ところが、先の保健福祉委員会において、衝撃的な報告がされました。

　今年度2012年１０月に開設予定だった１１０名規模程度の認可保育所増設計画が頓挫したというものです。

　頓挫した認可保育所増設計画は、待機児童ゼロを目指す杉並区の柱となる計画の一つであり、大きな問題であると考えます。なぜ、このような事態が発生したのか、今後、このような問題を発生させない観点から質問します。

　この計画は昨年１１月に実施した公募において、民間事業者からの提案を受けて選定しており、土地や施設、保育所運営などは、全て民間事業者からの持ち込みとなっています。

　今までの杉並区の認可保育所増設計画としては、異例のものであり、保健福祉委員会への報告も事業者選定後に行なわれました。

　今回の増設計画については、運営主体が株式会社であることや、この間、認可保育園の増設を要望してきたこともあり、計画の進捗状況を独自に調査してきました。

　１０月開設が目前に迫っている今年５月の段階で、計画予定地には、家屋が３件立っており、住民の方に話を聴いて見ると、「引っ越してきたばかりで、２年間の契約を結んだばかり」とのことでした。

　計画通りに進めば、近日中に家屋は更地にされ、保育園建設が始まる予定であるのにも関わらず、しかし、その事を全く知らずに住民が転居している事態が発生していました。

　さらに、計画予定地の月極め駐車場の事業者に連絡してみたところ「駐車場の廃止のことなどは知らない」とのことであり、これらの事実により、この時点で、計画の実現性が極めて薄いという状況でした。

　私自身、運営事業者にも連絡をし、計画の進捗状況について聞き取りを行なったところ、「計画が進んでいない原因」も含め、詳細な説明も受けました。

　この時点で、期限までの完成の見通しがほとんど無い状況になっていたのにも関わらず、６月に行なわれた保健福祉委員会では、区は計画の詳細な進捗状況や、現場の状況を掴んでおらず「今年度中の完成に向けて努力する」とのことでした。

　委員会での質疑により、調査が約束され、その後、７月に臨時に行なわれた委員会で、計画の頓挫が報告されました。

　今回の事態は、土地所有者が施設を建設し、事業者が保育所を運営するという手法でしたが、土地所有者と事業者との協議が上手くいかず、計画そのものが頓挫したとのことです。

　この計画は、杉並区の総合計画・実行計画での認可保育所増設の一つとして、保育待機児童解消の一つの柱となるものです。その柱となる計画が、民間任せで、いつ完成するのか、計画の進捗状況なども、区が把握していなかったというのは、大きな問題です。

　今後も、このように民間任せで、計画が進められるのであれば、さらに大きな問題も発生させかねません。

　認可保育園の増設など、区の柱となる計画は、しっかりと区が責任を持ち、用地を確保し、増設を進めるなどの姿勢も必要だと考えます。また、計画の進捗状況などを把握する義務と責任が行政にはあるのではないでしょうか。

　今回のように認可保育所運営に株式会社の参入することのリスクについては、この間も取り上げてきましたが、日本全国で様々な問題を発生させています。

　今回の運営事業者についても、調査したところ、２００７年に従業員の過労死事件が発生していることが分かりました。亡くなった方は女性管理者で、当時５８才の保育運営部長でした。過去の新聞報道などを調べてみると、急速な事業拡大に伴い、来年度２００８年に認可保育園５園の開設を控え、人材確保に追われていたそうで、持ち帰り残業などの時間外労働が月平均９０時間以上。酷い時には１００時間の月もあったとのことです。自宅で会社の書類を拡げたまま死亡しており、労働基準監督署では、労災としての認定もされています。

　急速な事業拡大が、悲惨な過労死に繋がったケースでもあり、亡くなった女性の夫は「子どもの命や発達を保障する会社が、そこで働く人たちを大事にしないと、子どもたちを守れない。利益に追われず、足元を見つめ直してほしい」と訴えています。

保育所の運営には欠かすことの出来ない視点ではないでしょうか。

　今回の運営事業者は、今年度４月の時点でも６園の認可保育園の開設を行なっており、今回の杉並区の計画の頓挫も、急速な事業拡大の中で起こっていることも、見過ごす事は出来ません。

　先の委員会では、今回の運営事業者の過去に発生した事件についても確認したところ、区は把握をしていませんでした。事業者選定の段階で、このような事例を把握していないことは大きな問題です。今後は、選定の段階で、しっかりと情報を収集し、事前の調査や計画の実現性、過去の事件なども選定の判断材料にするべきだと考えます。 

　また、所管の委員会などには、適切な判断を行なうため、運営事業者が過去、事故や事件を起こしている場合については、最大限、情報提供をすることを求めておきます。

　今回、計画を断念した土地から北に５００ｍ程の場所、井草３丁目２７番地に一定規模の国有地があります。現在売りに出されていますが、この土地の面積は７２０㎡強です。

　今回、断念した認可保育所面積よりは若干小さいものの、計画地の近隣でもあり、代替施設を検討する上では、有効な公有地であると考えます。

　この土地の最低売却価格は1億８千８百万円であり、例えば、土地も含めて保育施設などを増設することは、社会福祉法人などには困難です。

　このような公有地があるのであれば、区が国からこの土地を借り受け、民間事業者が保育所運営を行なうなどの手立ても有効です。

　そもそも、区の保育施設増設に関する公募について、土地・建物などの物件込みでの持ち込み計画では、非営利事業者である社会福祉法人の参入は、大変厳しくなります。

これまでに豊富な「保育内容・保育実践」を培ってきた社会福祉法人の参入は、杉並区内の「保育の質」を向上させるためにも大変重要です。

　しかし、区が緊急に、認可保育所の増設を進めようとする時に、土地から建物までを用意させ、さらには経験を積んだ保育士を確保させ、「質の高い保育」を求めることは、厳し過ぎる条件です。

　社会福祉法人の事業参入のためには、行政からの財政的な支援、行政としての土地確保などを効果的に実施することが必要不可欠になっています。

例えば、他の自治体の例を見ても、土地の確保は行政が行ない、社会福祉法人の参入に条件を広げている場合も多くあります。

　隣の世田谷区では、土地については区有地の提供や国有地を区が借り受け、認可保育園分園などの形で増設を進めています。さらに、国有地の借用料の上限は年間１５０万円と低額に設定、区有地の借用料金は３年間無償など、社会福祉法人などの負担軽減策も取られています。

　他の自治体でも実践されている方法を、杉並区でも積極的に検討することが必要ではないでしょうか？

　次に、子ども・子育て新システムについて、質問します。

　この間、新システムの問題を取り上げてきましたが、特に、批判が集中したのは、児童福祉法が定める「保育実施義務」をなくし、国や市町村の責任を大幅に後退させることです。

　保育実施義務については、一部手直しが加えられ復活しましたが、復活した内容は、現行の規定からは大きく後退したと言わざるを得ません。

　現行児童福祉法では、「あくまでも保育所で保育することが基本で、ただし書きで、保育需要の増大等やむを得ない事由がある場合の過渡的、緊急的な措置として、家庭的保育（保育ママ）、小規模保育等が位置付けられています。

　しかし、国会の質疑などでは、認可保育所での保育と、それ以外の家庭的保育事業などによる保育確保措置とを並列においていることが示されています。

　新システムでは「待機児童解消のために、地価が高い都市部で認可保育所を増設するより、雑居ビル、マンションの一室で開設できる事業のほうが安上がり」ということにもなりかねません。

　保育所保育指針のなかでは「入所する子どもの最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに、もっともふさわしい生活の場でなければならない」と明記されています。新システムのように、安上がりに開設でき、手間がかからない事業を増やすことが、「子どもの最善の利益」とは相容れないことは明白です。

　保護者と施設との直接契約が導入され、区市町村が保育の定員枠のみを用意すればいいということになれば、認可保育所などでの保育は後退し、今まで、過渡的・緊急的な措置として位置付けられてきた、家庭的保育・保育ママ、小規模保育等が中心になりかねません。小規模保育等と認可保育園を並列に置くことは、行政の保育責任の大きな後退だと考えます。

　「実施義務」規定の改変は、認可保育所はできるだけ増やさない、安上がり政策への転換につながります。

　認可保育所の施設整備に対する国の補助金についても、新システムでは、児童福祉法による現行の施設補助の規定はなくなります。財政支援が無ければ、認可保育所を増やすどころか、老朽化している多くの保育所の立て替えさえも出来なくなりかねません。

　保育の実施義務を果たすということは、保育を必要とする子どもたちすべてに市町村が責任をもって、保育そのものを保障することです。必要な施設整備、改修に対しても行政が責任を持つのは当然のことです。

　これらの問題以外にも、認可制度の大幅緩和や利用者や施設との直接契約等、『新システム』は様々な問題を抱えています。この間、関係者の批判により、「修正」の形はとったものの、多くの問題点は解消されていません。

　現状のままでは、最重要課題である『待機児童解消』の名を借りて、保育に企業の参入をすすめて、もうけの対象とし、国・自治体の責任を大きく後退させることになります。

先にも取り上げましたが、杉並区でも認可保育所増設計画への企業参入が失敗する事例が発生しています。今回のような「計画はしていても、実際には増設が進まない。計画が頓挫する。」という事態を繰り返すことは許されません。

　私たち日本共産党は、認可保育園などの増設については、営利を目的とした株式会社に丸投げするのではなく、公立を重視すべきと考えます。

　民間であったとしても、社会福祉法人などの非営利事業者を中心とし、区の責任で公有地などの土地を確保し、設置が進むようにするべきということを再度、求めて、次の質問にうつります。

　今年６月多くの障害者･関係者の声や願いを無視し、障害者自立支援法から名称だけが変わった障害者総合支援法が成立しました。多くの障害者の願いは叶えられず、怒りの声があがっています。

　障害者総合支援法は障害者にとって重い１割負担、福祉サービスの利用を制限する障害程度区分、福祉施設の運営を困難にした報酬の日払いを残しました。

　これは、まさに障害者自立支援法の名前をかえて存続させたもので、障害者の願いを踏みにじったものです。さらに内閣に設置された「障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会」の「骨格提言」を無視したものでした。

　今、多くの障害者から障害者総合支援法への失望の声と共に、「骨格提言」や障害者自立支援法・違憲訴訟団との基本合意の実現を求めようとする運動も始まっています。

　議会でも何度も取り上げていますが、区は障害者福祉サービス等の利用者負担が応能負担となったことを理由に、区独自に行なってきた負担軽減策を廃止しました。

これに伴い通所のみの利用者では１５００円から９３００円の負担増となった方もおり、大幅な負担増です。

　総合支援法では、形式上は応能負担と言いながら、応益負担部分も残っています。当初、区は障害者自立支援法導入時に負担増となる障害者のために各種負担軽減策を実施しました。しかし、自立支援法が名前だけを変え、残っている現状を考えれば、区独自の負担軽減策は継続するべきでした。

　そもそも、骨格提言などを踏まえれば、障害サービスとは障害者が人間らしく生きるために必要な支援であり、基本的には原則無料というのが本来のあり方です。

　この軽減策にかかる予算は５０数万円です。区の予算から考えれば、決して莫大なものではありません。障害者サービスは個々の事情に応じて、キメの細かい支援策を準備する必要があります。

　地域生活支援事業について伺います。視覚障害者の移動支援事業が自立支援給付の同行援護として制度化され、移動時に必要な場合の情報支援に限定して代読・代筆サービスなどが組み込まれました。

　しかし、日常生活における代読・代筆は対象外となっています。視覚障害者にとって、日常生活を送る上で欠かすことが出来ないのが、情報・コミュニケーション支援です。

　期限が決まっている申請書類などが送られてきた場合、その内容がどのようなものなのか、速やかに把握し、申請などを行なう必要があります。重要な書類であれば、個人情報保護の観点からも、代読・代筆を誰にでもお願いできるというものでもありません。

　現在は視覚障害者会館で一部、代筆・代読サービスが実施されているのみです。

　他の自治体では、地域生活支援事業の中で、コミュニケーション支援事業として視覚障害者への代読・代筆奉仕員の派遣などを行なっているところもあります。

　ここで取り上げてきたことは、個別の事例ですが、このような個々の障害に応じたキメの細かい支援策を展開することが、自治体には必要になっていると考えます。

　障害者総合支援法が不十分な現状では、支援策の拡充は、より必要性が高いのではないでしょうか？区の積極的な姿勢を求めて次の質問にうつります。

　外環道・外環の２地上部街路について質問します。昨日９月５日外環道の本格工事に向けた着工式が行なわれました。

　外環道計画については、この間、様々な問題が取り上げられてきましたが、そうした問題を解決しないままでの本格工事着工に沿線住民から大きな怒りの声が寄せられています。

　昨日、私も本会議までの時間を活用して、着工式の会場前で行なわれる住民の抗議行動に参加してきました。

　抗議行動には大勢の住民が参加し、「自然環境を守れ」「税金の無駄遣いを辞めて、被災地復興に回せ」など、怒りの声が上がっていました。

　様々な問題が山積し、住民を納得させるための情報提供も不充分であり、国では消費税増税が強行され、増税分の一部は大型開発に回されることなども検討されている中、不要不急な大型公共事業である外環道計画を優先させるべきではありません。

　８月２１日には、外環道沿線の市民団体により、国会内で緊急集会が開かれ、国交省・環境省への外環道建設に関連する様々な質疑が行なわれました。当日は、国交省の担当者は出席せず、住民側からの様々な質問項目について、いまだに明確な回答が得られていないものがほとんどです。

　

　この間、外環により影響を受ける善福寺地域、西荻北地域の住民から、手厳しい意見が寄せられています。

　「住民は、ずっと生活してきた土地に、将来も済み続けることができるのかどうか、何度も翻弄されてきた。私たちは、逃げも隠れもできない。しかし、行政の方は、何十人と担当が入れ替わる。しょっちゅう入れ替わる担当者が、住民の気持ちを本当に理解できるのか？」

　そのような、言葉が寄せられています。杉並区の地上部に対して、住民の声を代弁しない姿勢に怒りの声もあがっています。

　現在、区は、話し合いの会での検討状況を踏まえるとの姿勢です。この話し合いの会の終了を待つまで、区としては何の取り組みも行なわないのであれば大きな問題です。話し合いの会の終結を待たずに、区としての住民意見聞き取りなどは始めるべきだと考えます。

　この間、外環の２地上部街路計画該当地域の家を一軒一軒訪問し、意見を聴いて回っています。この間、回っただけでも、ほとんどの住民は地上部街路計画が残っていることを知りません。

　また、住民の中には、話し合いの会が行なわれている事実も知らない方もいます。計画沿線住民への情報提供・周知の遅れは、大きな問題ではないでしょうか。

　ほとんどの住民は「外環は地下になったから、地上部は関係ない」という認識であり、実際に計画があるなら「断固反対」という意見ばかりです。

　話し合いの会を設置する際、区民の抽選により、参加者を制限した経緯があります。特定の意見だけを吸上げるのではなく、周辺住民全体の総意を確認することが必要であり、周辺住民の意見の多数がどういったものなのか、調べる責任が行政にあるのではないでしょうか。

　練馬の一部区間で外環の２の事業認可の申請が始まっている状況です。

東京都が情報提供を行なわないなら、杉並区として、様々な手立てを尽くし、広く住民への周知を進めることが必要だと考えます。

　かつて、杉並区では、外環が地上部に計画されていた際、地元住民大多数の反対運動が起こり、計画が地下化した経緯があります。その際は、区行政も住民の生活を守る立場を明らかにしており、計画への反対の意思表示もしていました。

　しかし、今回は、区の動きは明らかに鈍いという印象を受けます。直接、住民意見の聞き取りをすれば、住民が地上部に幹線道路を望んでいないことは明らかです。

　だからこそ、住民への周知と意見の汲み取りに、区が責任を持って取り組むことが必要ではないでしょうか。現状の話し合いの会は、計画該当地域の住民への情報提供や意見や質問の吸い上げに、ほとんど応え切れていません。今のままの話し合いの会では、広範な住民意見が反映されないことになります。区の対応の遅れにより、計画が残っていることを知らない住民が大量に残されている実態、一刻も早く改善する必要があると考えます。

　外環本線・地上部街路のいずれも、財政がひっ迫する日本で、何にもまして推し進められる計画ではありません。不要不急な大型開発はただちにストップすることを求めて質問を終わります。