国の検討を注視する姿勢は不充分区議会の「意見書」を尊重せよ
杉並区議会第三回定例会での一般質問の続報です。障害者総合支援法の制定に際し、杉並区議会からは、国への「意見書」を、全会一致で採択しました。
障害者総合支援法をめぐる、杉並区議会の「意見書」採択
この間、様々な問題を生み出してきた障害者自立支援法を廃止し、障害者の願いに沿った新法の制定が待ち望まれてきました。しかし、国では、自立支援法の名称だけを変えた「障害者総合支援法」が制定され、多くの障害者や関係者からの怒りの声が上げられています。
当区議会でも、障害者や関係者の声を重く受け止め、新法の制定に際し〝障害者の意見を組み入れるよう求める〟意見書を採択。国に対し、要望を上げていました。
二元代表制の一角である当区議会の動きを踏まえ、区の姿勢と見解を確認しました。また〝障害者の願いに沿った〟新たな法案の制定を政府に求めるべきではないかと迫りました。
しかし、区の答弁は「新法は一定の前進をしている」「今後の国の検討の動向を注視する」という、大変不十分なものでした。
国の動向に悪影響を受け、区独自に展開してきた利用者負担軽減策などが廃止される動きも見られるなか〝国に意見も言わず〟独自サービスを縮小する区の姿勢は許されません。
悪政からの防波堤として、基礎自治体の責任と役割が、強く問われています。
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