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区内空き家問題 実態の把握と解決を
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予算特別委員会で質疑 空き家の把握が必要

 予算特別委員会で杉並区内の空き家問題について質疑を行ないました。
 この間、マスコミの報道などでも空き家の増加が問題になっています。報道では、都内全体で空き家が増加し、およそ10万戸となっています。その内、住民の苦情件数が多い自治体として、杉並区や世田谷区などの人気の高い住宅地の実態が取り上げられました。

空き家増加の背景には、無縁化する社会が...

 空き家増加の背景には、核家族化が進み、家主と家族が別々に暮らす等の社会状況があります。
〝子どもが独立して家を出て、残された老夫婦が施設に入所する、または死亡する〟そうした事態を受け、空き家が増加していくことに繋がります。
 日常的に近所付き合いが希薄になる中で「誰が住んでいたのかさえも分からない」などの実態が広がり、周辺住民の不安も一層高まっています。

空き家の有効活用などの検討も

 空き家が長期間放置されると、草木の繁茂、害虫の発生、ゴミの不法投棄、放火や不審者の侵入など、様々な問題が起こる可能性があります。
 行政として、実態を把握することと、必要に応じて指導などを適切に行ない、空き家が長期間放置されることのないように手立てを取る必要があります。
 他の自治体では、空き家対策条例などを制定し、調査や持ち主への対応などを始めています。土地が行政に寄付された場合などに、廃屋と化した空き家の撤去などに乗り出す自治体もあります。跡地には、ミニ公園の設置などで防災力の向上をはかる事も可能です。大規模な空き家では、跡地の有効活用にも成果を上げています。
 今後、杉並区でも空き家対策を強めていくことが重要です。




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山田耕平

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