９月１９日、戦争法の採決が強行されました。７割にのぼる国民が「今国会での成立に反対」、８割以上の国民が「国民への説明が不十分」とするなか、国民の声を踏みにじり、憲法に違反する戦争法をごり押ししたことは到底、許されません。
１９日付けのしんぶん赤旗より
国会前には連日、大勢の国民が駆け付けた。
たたかいはここから 日本共産党の呼びかけ
戦争法が強行採決された同日午後、日本共産党の志位和夫委員長は「戦争法廃止の国民連合政府」の実現を呼びかけました。
〝安倍政権が強行した戦争法を廃止する〟一致点で、連合政府をつくることを国民に訴え、国政選挙では野党間での選挙協力を呼びかけたものです。
この呼びかけは、党の歴史上、初の取り組みであり、戦争法の廃止を求める国民運動の高まりが、野党間の共同を後押し、連合政府実現の条件を生み出しました。
戦争法廃止と安倍政権退陣に向けた新たなたたかいが始まります。私も全力を尽くします。
たたかいをさらに発展させよう
日本共産党の「呼びかけ」は、戦争法は〝憲法９条をじゅうりんし、自衛隊の海外での武力行使に道を開くもの〟と指摘。
〝違憲立法であり、戦争法を存続させる限り、立憲主義・民主主義・法の支配という国の存立の土台が根底から覆されるもの〟〝国民主権という日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊する〟として「憲法違反の戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどす、新たなたたかいをおこそう」と訴えています。
杉並でも立場の違いを乗り越えて
杉並区議会でも超党派の議員有志１７名により、戦争法廃止に向けた連日の宣伝行動が行なわれました。杉並区議会史上初めての取り組みです。立場の違いを超えた共同が地方議会からも発展しています。
地方議会からも運動を広げます。
戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう
「よびかけ」は、戦争法を「国会で廃止の議決を行う」ことと「集団的自衛権行使容認の『閣議決定』を撤回する」課題を実行する政府をつくるために〝戦争法廃止、立憲主義を取り戻す〟という一点で一致する全ての政党・団体・個人が共同しようと訴えています。
この連合政府は一点での合意を基礎にした政府として、暫定的なものであり、戦争法を廃止したあとの日本の進路については、改めて解散・総選挙を行い、国民の審判を踏まえて選択するものです。
野党間の政策的な違いについては、それらを「互いに留保・凍結して、大同団結しよう」と提案しています。〝合意形成〟の実現可能性は高い状況ですが、野党間の共同を実現するためには、国民の世論と運動の後押しも重要となります。
「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう
「よびかけ」は、「来るべき衆議院選挙と参議院選挙で、戦争法廃止をかかげる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには野党間の選挙協力が不可欠」と強調し、「日本共産党は『戦争法廃止の国民連合政府』をつくるという〝国民的な大義〟で一致する全ての野党が、国政選挙で選挙協力を行うこと」を提案し、その実現のために誠実に力を尽くすと表明しています。
「よびかけ」の結びでは、「戦争法廃止を実現するために、思想・信条の違い、政治的立場の違いを乗り越えて力を合わせ、安倍自公政権を退場させ、立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治をつくろう」としています。
国民の共同を広げ、戦争法廃止、安倍政権打倒に向けて力を尽くします。
