田中区政の４年間を振り返り、自治体の本旨「住民福祉の向上」の責務が果たされていないこと、また、区政への住民参画が軽視されている現状を厳しく指摘しました。区政の転換が求められます。
２０１４年第一回定例会 予算特別委員会意見開陳 山田耕平 2014.3.17
◆はじめに
◇陳情審査について
日本共産党杉並区議団を代表して、意見開陳を行ないます。
まず冒頭、杉並区議会が抱える問題「陳情審査率の低さ」について、意見を述べておきます。
今予算特別委員会には、議案審査に関わる陳情が付託されていました。党区議団は、正・副委員長に対して、再三再四、陳情の審査を求めましたが、結局、審査されることはなく、「みなし採決」が行なわれることとなりました。
明確な理由も示されず、陳情が審査されないことは重大な問題であり、正副委員長の姿勢が厳しく問われます。
現在、当区議会の陳情審査率は２１％となっており、今期の議員任期がスタートした２０１１年時点の審査率３７％を大幅に下回っている状況です。
住民の「請願権を阻害」する大きな問題であり、ただちに改善していく必要があります。
それでは、２０１４年度（平成２６年度）杉並区各会計予算他、関連議案に対する意見を述べます。
２０１３年度を振り返ると、安倍政権の暴走政治に拍車がかかった年となり、様々な分野で「国民の利益に背く」悪政が推進された年となりました。
東日本大震災から３年目が経過しましたが、被災地支援は遅々として進んでいません。福島原発事故は収束するどころか、放射能汚染水が増え続け、制御できない非常事態が続いているのにも関わらず、安倍政権は原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、全国の原発再稼働を急いでいます。
昨年末には民意を無視しての秘密保護法の強行。また、社会保障大改悪に道を開く「社会保障制度改革プログラム法案」と「生活保護法」改悪案の強行・成立。今年以降、「プログラム法」に書いた"スケジュール"にそって、医療・介護・年金・保育など、社会保障の全分野での改悪が具体化されようとしています。
４月からは、消費税率の引き上げで国民にさらなる負担が押し付けられます。
そうした社会情勢を受け、党区議団は今回の審議にあたり、二つの観点を中心に、審議を行ないました。
１点目は、
「悪政が推進されるもと、自治体が住民生活を守る防波堤の役割を果たしているのか」
について、区民生活を守る立場から、様々な角度で検証を行ないました。
また、２点目として
今議会の最大の問題となり、区政の根幹を揺るがすことになった区立施設再編整備計画、施設使用料の見直し案について、
「計画の進め方はどうだったのか、両計画は適切なものであるのか」
について、区民サービスの低下を防ぐ観点から、審議に臨みました。
◆住民負担増は限界 消費税増税と各保険料値上げ等が拍車をかける
◇住民生活の実態把握と区の認識
◇襲いかかる保険料負担増
◇消費税増税による打撃
はじめに、住民生活の実態把握について、区の認識の弱さを厳しく指摘するものです。
安倍政権による社会保障改悪と４月からの消費税増税は国民生活に多大な負担をもたらすことになります。
安倍政権の経済政策で大もうけをしたのは大企業と一部の富裕層のみであり、多くの国民には景気回復の実感はありません。大増税により、国内消費はさらに冷え込み、経済の土台を壊すことも懸念されます。
住民の生活苦は限界に達しており、これ以上の負担増は耐えられない状況です。
新年度から、各種保険料の値上がりも、住民の生活に襲い掛かることになります。
国民健康保険料、後期高齢者医療保険料が引き上げられ、高齢者は大きな痛手を受けます。
例えば、75歳以上の夫婦２人暮らしで年収が年金収入240万円の世帯の場合、介護保険料、後期高齢者医療保険料、住民税、所得税の合計が、２９万３３００円の負担となります。５年前と比較すると３万５千円もの負担増となっています。
さらに、今後、介護保険制度改悪が行なわれれば、年金収入が２８０万円以上の単身高齢者世帯のサービス利用者は、利用料１割負担から２割負担へと引き上げられることにもなります。
子育て世帯の場合でも負担は重い状況です。
40歳夫婦子ども１人、年収400万円の世帯の場合、所得税、住民税、国保料、年金保険料の合計は９３万７６５９円。年収の４分の１が税や保険料に占められるという重い負担の実態が明らかです。
４月からの消費税増税により、ここに、さらなる負担増となります。
消費税増税の打撃について、区は一部で言及をしているものの、まるで他人事の姿勢です。
代表質問や予算特別委員会質疑でも明らかとなりましたが、区は住民生活の実態を直視していません。この間も取り上げていますが、住民の生活実態への認識の弱さが、予算編成全体の弱点となっていることを厳しく指摘します。
改めて、基礎自治体として、住民の生活実態を的確に把握することを求めます。
◆自治体の果たすべき役割とは何か？
◇悪政からの防波堤の役割
◇消費税増税への立場
◇国民健康保険料値上げへの立場
◇介護保険改悪への立場
本来、自治体の役割とは、住民を痛めつける悪政に立ち向かい、「住民福祉の機関」しての機能を果たすことにあります。悪政が推進されている時だからこそ「住民の福祉の増進をはかる」自治体の役割が鋭く問われています。
しかし、田中区政は、「悪政からの防波堤としての機能」を果たしていません。
国の動向に対して意見を挙げるどころか、多くの問題で国に付き従い、国の出先機関のような姿勢に終始している状況です。
例えば、消費税増税に対する区長の認識は、「税と社会保障の一体改革は必要」、「国の動向を注視する」というものであり、国の悪政に立ちはだかって区民を守る姿勢が極めて弱いことを指摘します。
また、この間、際限なく引き上げられる国民健康保険料の負担増に歯止めをかける姿勢もありません。
介護保険法の根底を覆す介護保険法改悪に対決する立場もなく、自治体へも大きな負担を押し付けることになる〝要支援者の介護サービス締め出しと自治体独自事業への移行〟についても問題意識が弱過ぎます。
様々な問題に対して、住民の立場に身を置き、本来の自治体の存在意義を守り、責務と役割を発揮するよう強く求めます。
◆区立施設再編整備計画と施設使用料の見直し
◇住民意見を軽視する進め方の問題 区長のトップダウン姿勢が際立つ
◇各施設への影響
◇新たなニーズ論
◇住民サービスを天秤にかける
◇区民の社会参加を阻害する使用料値上げ
区立施設再編整備計画と施設使用料の見直しは多くの区民に衝撃を与えました。
住民不在のもとで計画は進められており、改めて両計画には道理が無いことを指摘します。そもそも、住民が主体となり関わっている区立施設の行方について、住民と共に施設の今後を考えることが本来の筋道ではないでしょうか。
いったん計画を凍結し、それぞれの施設の今後について、住民参画のもとで検証をやり直すことを求めます。
今計画は、区長のトップダウンで進められたものも多く、特に「あんさんぶる荻窪と荻窪税務署の財産交換」は典型例です。
二元代表制の一角を成す区議会ですら、マスコミ発表により事態を知るという異常な進め方が行なわれており、このような進め方は許されません。
パブリックコメントには、計画の見直しを求める様々な意見が寄せられたのにも関わらず、計画の基本的な方向性は変わっていません。パブリックコメントの意義が失われるような区行政の在り方は、重大な問題であることを指摘します。
各施設への影響も大きく、児童館施設の廃止、ゆうゆう館のコミュニティ施設への転用、区民事務所会議室の廃止、あんさんぶる荻窪の財産交換、科学館廃止、学校統廃合等々、大幅に区立施設を減らす内容となっています。
どの計画についても「今後の検討」という文言が溢れかえっているものの、「施設の廃止」のみが先行し、機能の維持・継承の具体的な姿は曖昧なままです。
さらに、質疑により、第一次実施プランの期間内であっても、計画ローリングを検討することも示されました。今後、施設廃止に拍車をかけることを懸念します。
施設再編整備計画の中で、「新たなニーズ」という文言が多様されていますが、認可保育所待機児童問題も特別養護老人ホーム待機者も、兼ねてより問題として指摘されていたことです。元来から区民の根強いニーズであった様々な課題に対応してこなかったのは区行政の失策であり、「新たなニーズ」とは言えないことは明らかです。
行政の失政のツケを、あたかも「区民のニーズが変化した」などと問題をすり替えることは問題であると指摘します。
施設使用料の見直しについては、「受益者負担」が強調され、自治体の役割を投げ捨てるものです。
この間、区内で育まれてきた地域コミュニティの破壊にも繋がりかねない状況です。
所得の格差により、施設使用にも多大な影響を及ぼし、住民の社会参加を制限する重大な問題です。
「誰もが安心して活用できるよう」施設利用を保障する義務が、区行政にはあることを重く受け止めるべきです。
◆「健全な財政運営」のもと削減される区民サービス
◇区民を欺く将来人口推計のまやかし
◇極めて健全な財政運営
◇財政のダムによる過度の溜め込み
質疑により、将来人口推計の使い分けの実態も明らかとなりました。人口推計により、将来の高齢者人口に５万人以上もの差が発生する事態にもなります。
過度の人口減少と少子高齢化を煽り、区税収入の減少を盾に、区民サービスの削減を打ち出すことは、区民を欺むくものであり、許されません。
区立施設再編整備計画の根拠としても、国立社会保障人口問題研究所の将来人口推計データが使用されています。実態との大きな乖離がある人口推計をもとに、少子高齢化が語られている点も問題です。
また、質疑の中で、杉並区は２３区のなかでも「極めて健全な財政状況」であることも明らかとなりました。
「財政のダム」の名による不要な溜め込みを、直ちに改める必要があります。550億円の財政のダム構築のため、財政運営上のルールとして、経常収支比率を80％に保つということも表明されています。
この間も、財政運営を優先するあまり、区民サービスが削減されてきました。財政指標を優先させ、自治体の本旨である「区民福祉の維持向上」を投げ捨てることは認められません。
財政運営優先の区行政を改め、区民福祉向上に全力で取り組むことを求めます。
以下、各分野ごとに意見を述べます。
◆保育待機児童問題
◇認可保育所の整備による待機児童解消は道半ば
◇営利企業参入による問題
◇認可外保育施設の実態
喫緊の課題となっている保育待機児童問題について、昨年初頭、多くの保護者が声を挙げ、待機児童問題は社会問題として認知されました。
それまでの区の取り組みは極めて不十分なものでしたが、待機児童対策緊急推進プランが打ち出され、認可保育所整備を核とした保育施設整備が進みつつあります。
この間の保育施策の拡充について、党区議団は一定の評価をしますが、そもそも、保護者の運動が起こるまで、認可保育所の大幅増設を打ち出さず、現在の保育所不足を招いてきた区の姿勢を反省するべきです。
この間も保育待機児童保護者の深刻な実態を紹介してきました。依然として、認可保育所不足は明らかであり、さらなる保育施策の拡充・認可保育所の整備が必要です。
なお、この間の新たな保育所整備は、企業立保育所に委ねられており、様々なトラブルが発生しています。民間丸投げの保育所整備は「保育の質」の確保の上でも問題が多く、保育所整備は公立か、民間だったとしても非営利団体に限ることを改めて求めます。
◆特別養護老人ホーム入所待機者
◇特別養護老人ホーム整備の遅れ
◇公有地の活用
特別養護老人ホームの整備も、遅れに遅れを重ねてきました。
特養ホーム待機者は１９３９名であり、その内、緊急性の高いＡランク待機者は１０４２名。深刻な実態が発生しています。
特養ホームに入れないために高額な有料老人ホームに入らざるを得ない高齢者や、生活の質や人権上も問題のある「お泊まりデイサービス」に長期間宿泊する高齢者が増加するなど、区内でも様々な問題が発生しています。
深刻な現状が広がる一方、この間の特養ホーム整備計画のほとんどは前区政時代のもので、田中区長に替わってからも特養ホーム整備への取り組みが不十分であったことが明らかとなっています。
田中区政で新たに打ち出された整備計画は、任期最終版の僅かなものであり、自身が示した実行計画期間中の３００床目標も達成できない見通しです。
前区政時代から圧倒的に遅れてきた特養ホーム整備に全力で取り組むよう求めます。
なお、この事態を招いたのは区行政の失策であり、その穴埋めのために、区立施設再編整備での用地活用など、住民同士のサービスを天秤にかけるようなことは、くれぐれも慎むことを求めます。
施設整備において、最も重要な点は用地確保です。当区議団は、この間も公有地を積極的に活用するよう求めてきました。
この間、区も公有地活用に乗り出していますが、これまでの取り組みの遅れを補うものではありません。
今後廃止される国家公務員宿舎跡地の活用なども含めて、公有地活用に積極的に取り組むことを求めます。
合わせて、大規模な特養ホーム整備にこだわるのではなく、小規模・サテライト型などの特養ホーム整備を検討することも求めておきます。
◆地域包括ケア
◇地域包括ケアとの施設再編整備計画の矛盾
地域包括ケアの推進が謳われていますが、区の姿勢は不十分です。
質疑の中で自助と共助は強調されても、公助の観点が抜け落ちています。自助と共助の土台となる介護基盤整備は、公助の努力によって実現されるものです。
行政の関わりを抜本的に高めること、ケア２４への支援を拡充することなどが、地域包括ケア推進の上での大前提となります。区行政の積極的な関わりを求めます。
また、ゆうゆう館の役割を維持・発展させることは、地域包括ケアの実現のためにも必要不可欠であり、施設再編整備計画と相反するものであることも指摘します。
◆障害者分野
◇障害者権利条約の批准を背景に
国が障害者権利条約を批准したことにともない、障害者の権利保障とノーマライゼーションの街づくり等、障害の有無に関わらず、誰もが安心して暮らせる社会を作ることが必要になっています。
今後、国内法の整備も必要となりますが、自治体独自に権利条約批准の観点を踏まえた独自条例の制定なども進む見通しです。区の積極的な検討を求めます。
◆生活保護切り下げ問題
◇基準引き下げの影響
昨年８月に強行された生活保護基準引き下げは、保護世帯に大きな打撃を与えています。
来年度、再来年度も引き下げる計画で、３年間で最大１０％の削減にも達します。子どもが多い世帯ほど削減額が大きくなり、子どもの貧困にも拍車をかけます。
生活保護基準は、就学援助や住民税の非課税限度額、保育料や医療・介護の保険料の減免制度などに連動する仕組みとなっていることから、こうした制度が利用できなくなる区民が続出することが懸念されます。
質疑では、就学援助について、来年度２５０人の対象者に影響を与えることがあきらかとなりました。低所得の子育て世帯にとって、就学援助は重要な施策であり、引き続き、受けられるように必要な措置をとることを求めます。
◆防災街づくり、災害対策
◇公助を土台とした防災対策、水害対策
昨年１２月、中央防災会議が首都直下型地震についての最終報告を公表しました。
被害想定では、マグニチュード７．３クラスの首都直下型地震が、今後３０年以内に７０％の確率で発生するとし、全壊と消失する建物は、都内全体で約３３万棟、倒壊や火災などによる死者は最悪で１万３千人、帰宅困難者は都内で最大４９０万人になるとしています。
対策では、建築物の耐震化の促進とともに、通電火災を防ぐ感震ブレーカーなどの１００％配備を緊急に実施すべきなど、予防対策を強調しています。
住民の生命、身体、財産を守るための対策をとることは自治体の最大の使命であり、とりわけ木造密集地域が多い杉並区では、建物の耐震化、不燃化促進に取り組むことが重要です。
来年度、耐震シェルター・耐震ベッドの購入費助成に踏み出したことは重要であり、評価するものです。今後、助成対象の拡大、また出火防止対策として感震ブレーカーなどの設置助成についても検討を求めます。
◇水害対策について
都市部の宅地化によるヒートアイランド現象や地球温暖化の影響により、近年、突発的で短期的な豪雨・ゲリラ豪雨の発生回数が増加しており、今年度はゲリラ豪雨により２度の浸水被害が発生しました。
今までの河川の溢水による水害に加え、局地的に発生するゲリラ豪雨に対する水害対策が求められています。
区内全域で雨水が集中する窪地の総点検と、浸透桝や貯留タンク、雨水浸透タンクの設置などによる排水能力の向上が急務です。 また、洪水ハザードマップに、ゲリラ豪雨危険度などの情報を追加する等の取り組みを求めます。
◆産業振興
産業振興について、商店街は、消費者振興、文化振興、まちのにぎわいづくりなど、地域の中で多面的な役割を果たしています。区として、商店街を地域の公共財産と位置づけ、産業振興だけでなく、福祉やまちづくりの部署などと連携した体制づくりが必要です。
区民の購買力を高めるという点でも、なみすけ商品券の発行支援は重要な役割を果たしてきました。消費者からは、復活させてほしいという声が寄せられています。改めて早急な復活を求めます。
また、この間も取り上げてきましたが、住宅リフォーム助成制度は経済活性化という点で、多くの自治体で効果を上げています。実施に向けた検討を始めることを求めます。
◆公契約
国は公共工事の設計労務単価を一昨年より２３％に引き上げました。昨年の東京都設計労務単価の平均は２万１３１３円となっています。杉並区でも労務単価の現状を把握し、現場労働者に適切な賃金が保障されるよう、手立てを尽くすべきです。
この間、区の姿勢に一部変化が見られ、現場の実態把握に取り組む方向性を示したことは重要です。
この間も取り上げていますが、今後、早期に公契約条例制定に向けた検討を始めることを改めて求めておきます。
◆施設一体型小中一貫校問題
◇小中学校統廃合
教育分野について、施設一体型小中一貫校問題・学校統廃合について集中的に審議をしました。質疑では、学校適正配置の名のもと、区内の小中学校に統廃合を押し付ける区教育委員会の問題点を明らかにしました。
統廃合に関する検証や分析も極めて不十分であり、教育学的な根拠も抜け落ちている施設一体型小中一貫校問題は、学校統廃合先にありきの問題であり、許されません。
「新しい学校づくり基本方針」では、「二つの学校を一つの学校へ」とする小中学校のさらなる統廃合方針も示されており、重大な問題であることを指摘します。
効率性のみを重視し、適正配置を検討することをただちに改めるべきです。
◆外環道問題と放射５号線
２０２０年の東京五輪招致決定を受けて、外環道路計画の本格工事着工に向けた動きが加速しています。この間、住民への説明責任が果たされていない現状に対し、区行政も問題を認識し、国に対して意見を上げています。その責任が果たされていないのにも関わらず、先の代表質問で区長が「一刻も早く完成させる必要がある」と言及したことは大きな問題です。
不要不急な大型開発である外環道路計画及び外環の２地上部街路計画を廃止することを改めて求めます。
都が平成２９年度の完成を目指して進める都市計画放射第５号線の整備についても、不安の声が広がっています。交通量の増加にともなう住民生活への影響も懸念されます。
杉並区が住民の立場で、地域の環境を守ることに力を注ぐことを求めます。
◆区長の政治姿勢「政治とカネ」
審議の中で、区長の政治資金に関する問題が取り上げられました。党区議団にも、複数の区民より「政治資金パーティー開催に関する資料」が届けられると共に、疑問の声が寄せられています。
政治資金パーティーの開催については、現状では法的な問題はありません。しかし、区内の補助金受領団体の代表者も関わるなど、区内団体の関係者から政治資金を集めることは社会的・道義的に大きな問題があることを指摘します。
日本共産党は、政治資金パーティーは禁止するべきものであることを主張します。今後、政治資金パーティーをやめることを強く求めます。
以上、述べてきた理由により、議案第２２号平成26年度杉並区一般会計予算、議案第２３号平成26年度杉並区国民健康保険事業会計予算、議案第２４号平成26年度杉並区介護保険事業会計予算、議案第２５号平成26年度杉並区後期高齢者医療事業会計予算、この４議案に反対します。議案第２６号平成26年度杉並区中小企業勤労者福祉事業会計については賛成とします。
以下、関連議案、反対議案について申し上げます。
議案第４号杉並区行政財産使用料条例の一部を改正する条例は、施設使用料の見直しに関するもので、それぞれ丁寧な審議が必要でした。しかし、今議案では各施設の使用料見直しを一括で審議するというもので大きな問題です。また、先にも述べてきた理由により、住民サービスを大きく後退させるため、反対とします。
議案第６号は利便性向上の上では重要ですが、個人情報保護に関して大きな課題があるため反対とします。
議案第７号は国民健康保険料の引き上げに関するものであり、反対とします。
議案第８号について、これまでの区の事業では利用者負担無しに指導や訓練などの支援を受けることができましたが、条例改正に伴い国が定める児童支援事業となることで利用者に対し利用料の1割負担が課せられることになります。
障害をもつ児童が生きるために必要な訓練や療育を受ける際は、義務教育と同様に無料とするべきです。
「障害者権利条約」に照らしても、障害者への支援に対し、利用料を徴収することは条約の精神から逸脱しています。
当該条例改正を行うことは、区独自の施策を国の不十分な法令に合わせるものであり、障害を持つ児童に対する支援の後退と言えます。
以上のことにより、議案第８号については反対とします。
議案第９号は区立施設再編整備計画の具体化として示されており、今後、児童館施設の廃止に繋がっていく計画であるため、反対とします。
議案第２号と第３号、議案第５号、議案第１０号から議案第１２号については賛成とします。
最後に、多くの資料を短期間に準備していただいた職員の皆さんに厚くお礼を申し上げ、意見開陳を終わります。
