2013年5月アーカイブ

　地域要求実現に向け、井荻駅南北地下通路の利便性向上のためにエレベーターの設置を求めます。

　この間の聞き取り調査結果では、多くの高齢者が下り階段に不便を感じており、上下に移動できるエレベーター設置を求めています（週刊ニュース１１６号）。高齢者の声と調査結果を議会で取り上げ、早期の実現を要請します。

井荻駅南北地下通路

　６月５日（水）には、担当する保健福祉委員会も行なわれます。各分野の問題や改善策を取り上げ、区民福祉の向上を目指して、奮闘します。

　これまでの待機児童の定義は自治体毎に格差があったため、正確な実態把握を要請しました（週刊ニュース114号）。早速実現し、正確な実態把握が始まっています。引き続き、悉皆調査を求めます。

最近、消防団の帽子がお気に入り。いつもブカブカをかぶっています。

それにしても...部屋が散らかっていますね...。我が家の現状を物語っている写真です（苦笑）

　５月１５日（水）、吉田信夫都議会議員と共に、東京都第三建設事務所（新宿・中野・杉並の道路、河川の整備・維持管理を担当）に井荻駅南北地下通路の利便性向上と井荻トンネルの漏水問題解消（詳細裏面）を求めて、申し入れを行ないました。

　この問の都議団アンケートには「井荻駅南北通路の地下道に下りのエスカレーターかエレベーターをつけてほしい」という多くの要望が寄せられていました。

　都の説明では〝杉並区からもエレベーター設置の要請を受けており、現状のエスカレーターが設置されている用地を使い、エレベーターの設置を検討している〟との説明を受けました。

　また〝今後、構造上の課題等の詳細な調査を行ない、現実的な活用が可能か、検証を行なう〟とのことでした。

　申し入れの後、早速、地下通路を利用している住民に聞き取りを行なったところ、「南北の入口は両方とも下りエスカレーターが無く、階段を降りるのが辛い」「上下に行き来できるエレベーターは便利になる」との声が寄せられました。

　詳細調査により、設置が可能となれば、次年度以降に工事発注が行なわれる予定です。

現在、エレベーターの設置が検討されている場所です。南北のエスカレーターの直下となります。

斜線部分が設置検討個所です（場所は変更する可能性があります）。

井荻駅南口側の写真（現在、エスカレーターの上り口のある場所）

本当に行政側は住民の声を聞こうとしているのか疑問です。

先に結論ありきで「話し合いの会を開き、住民の声を聞きました」というアリバイを作っているだけではないのか？

これまで開かれた全ての説明会に参加してきた一住民として、毎回非常に虚しい。住民の声はどうして行政に届かないのか？この国は民主主義の国ではないのか？とまで考えてしまう。

　吉田都議は上田耕一郎参議院議員の秘書時代に国会での論戦や日々の活動をサポート。上田耕一郎さんとは公私にわたる付き合いとなり、現在に通じる高い調査能力を培いました。

　この時期の経験が都議会での論戦に活かされています。

実は、消防用のホースは結構重いもので、持ち運ぶのにも力が必要です。学生プロレスで鍛えた足腰が役立っています。全力疾走中。

◆申し込みのしおり配布期間　2013年5月7日～5月15日

◆申し込み受付期限　2013年5月17日(金)杉並郵便局必着

◆配布場所　杉並区役所の住宅課、各福祉事務所、区民事務所・分室、駅前事務所など

トラクターに大満足。全く降りようとしないので困りました（苦笑）

　保育待機児童が大きな社会問題となっているなか、正確な待機児童数の把握が行なわれていない実態が明らかになりました。

　待機児童の数え方は、自治体毎の解釈が行なわれ、事実上、自治体に判断が委ねられている状況です。例えば、保育園に入れず、預け先が見つからない場合に「育児休暇を延長する」「仕事を辞める」「内定した仕事を辞退する」「遠方の親（祖父母）に子どもを預ける」などの事例に対し、待機児童とカウントするかどうかは、自治体毎に判断されます。

　先の第一回定例会では、党区議団は他自治体への聞き取りを元に、待機児童数の把握について、問題を指摘しました。

　杉並区側は〝新基準に基づいている〟との答弁を繰り返し、正確な実態把握に消極的な姿勢でした。

　しかし、待機児童数の数え方については、東京新聞朝刊（２６日付）でも大きく報道され、大きな問題となっています。

　さらに、他自治体と比較すると、杉並区の待機児童数の数え方は、多くの問題があることも明らかになりました。

　他自治体では待機児童とカウントしている多くの事例についても、杉並区では待機児童と把握していません。現在の待機児童数は、実態を正確に反映していないことになり、問題を矮小化する可能性があります。

　今回の待機児童数の把握が正確に行なわれない状況は、国の基準が曖昧になった（旧基準から新基準に移行した）ことに由来します。

旧基準 認可保育園に入園を申し込んでも入れない児童を待機児童と定義

新基準 2001年より、認可外保育施設に預けている児童は、場合によっては待機児童と数えないように定義

　新基準となり、自治体毎に待機児童数の把握がばらつき、正確な実態把握ができなくなりました。この間、日本共産党は、待機児童の基準を旧基準に戻すよう、再三求めてきました。多くの保育関係者・保護者からも同様の声が寄せられています。

　杉並区の待機児童保護者がおこした集団異議申し立ての行動は、いま全国に広がっています。保育園にあずけられないと働けない、働かないと保育園にあずけられない。この矛盾にたいしては待機児童の親だけでなく、多くの区民が怒りの声を上げています。

　党区議団は区議会において、こうした声に区が適切にこたえていくべきと指摘し、認可保育所の抜本的な増設計画を求めてきましたが、その質疑のなかでは待機児童の定義についても改善を求めてきました。党区議団は保育待機児童の定義は旧基準（認可保育所に入園できなかったすべての児童を待機児童とする）に戻すべきと主張し、新基準においても待機児童の実態を把握できるよう定義の改善を求めてきました。4/26付の東京新聞一面で待機児童の定義について23区や周辺自治体の調査結果が報道されましたが、杉並区は待機児童数の定義が他区に比べて狭く規定されており、実態を反映しにくい状態にあることが調査結果として浮き彫りになりました。

　日本共産党杉並区議団は正確な待機児童の把握とそれに応じた認可保育所の増設による待機児童解消を求めて以下に要望します。

①保育待機児童数の定義について実態を把握できる内容に改善すること。

②認可保育所入園の選考にもれた児童や家庭のその後の状況を悉皆調査し、結果を公表すること。

③切迫した状況を打開するためにも直営あるいは社会福祉法人による認可保育所の増設計画を緊急に整備すること。緊急対応としての認可外保育所増設についても認可基準を維持すること。

④整備計画にあたっては「安心子ども基金」など各種補助金の活用や、区内国公有地の活用あるいは購入によって早期の待機児解消に努めること。

以上