日本共産党杉並区区議団を代表して、保育分野について質問します。
先週末より、各家庭に今年４月の保育園入園選考結果が通知されています。入園選考結果により、各家庭の状況は一変します。この間、保護者の方に聞き取りを行ないました。
質問の始めに、各家庭の状況を紹介します。
◇事例１
ある保護者は、杉並区内の認可保育所に勤務している保育士です。この方に届いたのは入園不承諾の通知...。周りの知り合いが、入園の内定通知を受けるなか、自分だけ取り残されたようで、涙が止まらなかったそうです。
杉並区の保育園が足りていない状況も理解しており、早く復帰しなければいけないと感じてきました。保育定員増のためにも、保育士が職場に戻ることが必要になっている時です。
しかし、保育士である自分が不承諾になり、この先、どうして保育園を増やすことが出来るのか、大きな疑問を感じていると話します。
安心して子どもを預けられる認可保育所を増やして、多くの児童が入園出来るようにしてほしいと訴えています。
◇事例２
４年前から西永福駅周辺に住んでいる、ある保護者は、昨年、第一子を出産し、現在育休中です。その方は、西永福駅周辺で保育園を探しましたが、保育園の数自体が少なく、申し込みの時点で選択肢が少な過ぎたとのことです。
来年度から復職予定でしたが、不承諾となりました。最終選考でも望みが薄く、途方にくれているそうです。「認可外保育園でも入れれば良かった。見通しが甘かったと言われればそれまでですが...」と語っています。
育休の延長はできますが、それでは保育指数の加点がつかず、来年度の入園も保証されません。
現在は、持家ですが、引っ越しを考えていますが、短い間でも、コミュニティが出来ており、来年度に向けて一年間、保活を頑張るか、悩んでいます。
認可外保育園に入園できれば、子どもを預けられる上に、来年度、認可保育園の申し込みの際に保育指数が加点されます。
しかし「認可保育園に入るために、認可外にまず入るという流れは、保育の受け入れ窓口を狭めているのではないか」と話します。
「保育所を増やして欲しいと心から思っている」と語っていました。
◇事例３
ある保護者は、個人事業主としてスタジオを経営しています。
経営といっても、食べていくのは大変な状況ですが、それでも家族を持ちながら細く、長く、働いていける場であり、産前まで働いてきました。
雇用されている立場と違い、解雇などもないため、子どもが生まれた後のことを考えても、働きやすいと思っていましたが、産んでみて、そうではないという落とし穴に気づきました。
「自営業」は、預け先がない場合、同伴して仕事をしていると言わざる負えなくなってしまい、保育指数の減点対象となります。
今回、予想通り4月の認可保育園入園は全滅の結果となりました。14日の選考結果の通知を見たときは、お先真っ暗になり、涙が出たそうです。
実際、子どもを同伴して、産前と同じくらい働けるかといったら、不可能です。仕事の効率も落ち、当然、収入も減ります。
しかし、認可外保育所は、費用も高く、預けられる状況にありません。自営業は、収入の見通しが非常に立ちにくいため、大きなリスクを負うことはできないからです。
昔に比べ、働き方の多様化が進んでいる中で、今ある基準では、実態とそぐわないのではないかと感じています。認可保育園が増えれば、問題も解決するため認可保育園を増やしてほしいとも話しています。
現在、まだ子どもは１人ですが、２人目を欲しいと思っています。しかし、現在の状況では厳しいということも語っていました。
◇事例４
ある家庭は、父親はスタッフ1名を抱える建築系デザイン事務所の事業主。
朝は9時頃に家を出て、夜は終電か間に合わない場合はタクシー、もしくは週1回以上徹夜作業や地方への出張。
母親は育休中ですが、学校教材の会社で企画をしています。中小企業であるため、常に人員が不足している状況。両親ともにフルタイムの40点です。
この家族は、杉並区に引っ越してきて3年目です。以前は目黒区に住んでいたのですが、子育てに優しい環境であると聞き、杉並区に引っ越してきました。
不承諾通知を受けた時は、今までの保活を思い出し、泣いてしまったそうです。
妊娠中からできるだけ、情報を集め、臨月から、出産後は子どもを抱いて、数十軒の保育園をまわりました。
妊婦にとって妊娠中から、月齢の低い子ども抱え、体力的にも精神的にも大変な時に、保活をすることがどんなに孤独でつらいことか...。とても不安な日々だったそうです。
入園ができない事となり、家庭は深刻な事態に置かれています。
認証保育所など認可外保育所は、杉並区の他に、近隣や職場の近くなどを当たりましたが、どこも、キャンセル待ちが100人近くと絶望的です。
そうした中、一園だけ、職場近くの認可外保育園の入園の確約はもらうことができました。保育料が月額10万5千円、通園に片道40分かかります。保育料は手取り給料の約半額。できるだけ早く認可保育園に転園したいと考えています。
この母親は言いました。
「保育園のことなどを気にせず、元気で丈夫な子を産むことをいつも考えていたかった。この思いは、私だけではないはずです。杉並区の今の住環境が気に入っています。このままだと保育園を理由に引っ越しせざるを得ない可能性もあります。」
【望めば保育園に誰でも入れる環境づくり】杉並区に望む事は、この一言に尽きますとのことでした。
認可保育所に入園出来なかった家庭の事例を紹介しましたが、ここで取り上げたのは、ほんの一部です。
この間、杉並区が保育待機児童解消に向けて認可保育所の増設を核とした保育施設定員増を図ってきたことは重要です。しかし、２０１４年度も依然として、厳しい状況です。
保育需要の高まりと共に、本年も昨年と同規模の約１８００人の子どもが認可保育所に入れないことになります。認可保育所の不足は明らかであり、待機児童問題は、極めて深刻です。
質問①
２０１４年４月の認可保育所への入園申請状況と受け入れ可能数、第一次選考時点で認可保育所への入園に至らなかった児童数は何名となるのか、また、昨年同時期と比較して、どのように変化しているのか？伺います。
今後、認可外保育施設等を含めた杉並区の待機児童定義における待機児童数の見通しは、どの程度の人数と予測しているのか？区の見解を求めます。
先の党区議団の代表質問と緊急の申し入れでは、待機児童解消に向けた、待機児童対策緊急推進プランの更なる上方修正、今年度内に保育定員増を図るための緊急補正予算を組むことを求めました。
４月入園のタイミングを契機に保護者が勤務する職場では次期体制の検討が行なわれるケースが多く、定員増の見通しを早い段階で示すことが、待機児童保護者の就労を確保する上でも必要不可欠です。
改めて、今年度内の緊急対策の拡充と補正予算対応の前倒しが必要になっていると考えます。速やかな認可保育所の増設と２０１４年度の早い段階での、区保育室等の緊急増設・保育の質を確保した上での保育定員弾力化など、保育定員枠の確保を求めます。
先に紹介した通り、多くの保護者は認可保育所への入園を切望しています。保護者は保活などを通じて、施設毎の保育環境の違いなどを実感しているからではないでしょうか？
この間、私も各保育施設を見学して回りました。施設種別によって、保育の質の違いは明らかでした。
保育施設事例１
始めに、認可保育所を見学したところ、職員体制や保育室のスペース、園庭の存在など、児童を取り巻く環境は、どの園もしっかりとしたものでした。
歳児別に部屋が分かれ、ゆったりとした広さの中で保育が行なわれており、各保育士が数名の子どもたちと向き合い、それぞれの遊びを保障していました。遊びは、子どもたちの健全な成長と発達には必要不可欠なものです。
職員体制や環境面での制約を受けることなく、子どもたちが「生き生き」と「伸び伸びと」過ごしていたのが印象的でした。
次に、認証保育所を含めた様々な認可外保育所を見学しました。率直に言って、施設毎に「保育の質」への考え方や個々の事業所の取り組みには、大きな差がありました。
まず、認可保育所に比べれば、どこでも保育料は格段に高くなっています。
保育施設事例２
ある保育施設は園長を含め、基準ギリギリの体制で運営をしている状況でした。保育スペースは狭く、遊具を置く場所もほとんど無い状況。カーテンレールにぬいぐるみを数個挟んで置いてありました。
午睡は、６畳スペースに０～１歳児１１名が寝ます。ここに、寝かしつけの大人も入るため、本当に狭い状況です。
園長は「体制が厳しく、職員の休憩はほとんどできない」と言っていました。
保育施設事例３
また、ある保育施設には、現役の保育士も見学に参加してもらいました。
ここの午睡は、４畳のスペースに０歳児８名が寝る場所となっていました。
壁には、「うつぶせ寝、絶対禁止！」と大きく書かれた紙が貼ってありました。私はその時、特に何も感じなかったのですが、見学後、同行した保育士から、張り紙に違和感を持ったと言われました。
寝かし付け時の死亡事故例は極めて多く、保育士の基礎的な知識として、乳児の寝かし付けで「うつぶせ寝」の危険性は広く知られているそうです。
乳幼児突然死症候群を防ぐためにも、保育士の間では当たり前の事として対応が行われているそうで、行政の監査でも「うつぶせ寝」が〈安全への配慮〉項目にあるとのことでした。
現場では、保育士資格が無い職員も保育に関わる中、死亡事故を防ぐための必死の手立てとして「注意喚起」の張り紙をしているのかもしれませんが、そのような体制で保育が行われていることに、不安を感じました。
遊具は極めて少なく、絵本も少し。「部屋が狭く、遊具を置くスペースがないので困っています」と職員は言っていました。
避難口もありますが、マンションの一角に保育施設があるため、避難経路をふさぐ形で自転車置き場があり、自転車が複数駐輪していた場合、避難も困難になる状況でした。
実際に、見学時には、複数の自転車が駐輪されていました。
保育施設事例４
ある施設で、１番困っていることを聞いて見ました。
職員は「園庭がないので、この狭いスペースの中で１日過ごす時は、子どもたちが走り回って落ち着かなくなる。怪我の無いよう見ていくのが大変です」とのこと。
また、ある施設長は「あと、正規保育士1人を入れてほしい。パートさんでは難しい。何かあったら責任とれるのですかと言いたい。保育のことは、現場から言っていかないと、変わらない」と厳しい指摘をしていました。
どの園でも、狭いスペースで保育に関わる職員の必死の努力を感じるとともに、職員体制や保育環境の歴然とした格差を痛感しました。
個々の認可外保育所では独自の努力をしている場合も多々ありますが、体制上の制約は大きいのが現状です。
認可保育所の基準は、あくまで最低限のラインであり、この基準の有無が保育環境と保育の質に大きな差を生んでいます。認可保育所の増設こそが、保護者の切実な要望にもかなう待機児童対策ではないでしょうか。
今回の入園選考結果の状況を細かく見ていくと、歳時別入園申請状況では、０歳児は昨年より高倍率となっています。保育園によって、１歳時の倍率が１８倍になる状況も発生しています。
質問②
０歳児枠の申し込み状況は、前年同時期より上回っており、１歳時枠への申込み倍率も高まる傾向が続いています。
緊急に０・１歳児枠の定員を増やすことが求められますが、区の見解を伺います。
また、３歳時以降の定員増加の大きな比重を占めているのは新設された認可保育所となっており、区保育室、認証保育所、スマート保育などは０・１・２歳時の定員枠確保に重点がおかれています。
２０１４年４月開設で、区保育室等の増設が行なわれます。保育定員枠の緊急対応としては効果がありますが、やはり、０・１・２歳児枠の定員増が多く、３歳児以降の受け皿の確保は急務の課題となっている状況です。
質問③
児童は３歳児にもなれば、活発に体を動かすことにもなり、現状の区保育室、認証保育所、スマート保育などよりも、園庭などを有する認可保育所などの増設が必要と考えます。
認可保育所などの増設が歳時別の定員枠を確保する上でも重要と考えますが、区の見解を伺います。
さらに、区保育室ならではの問題も発生しています。
◇事例５
ある保護者は、子どもを区保育室に預けており、第二子を望んでいます。しかし、第二子を持つ事を躊躇させる、入園に関する不利な条件も存在しています。
第二子が産まれた際、第一子が認可保育所に入園しているか、それとも区保育室に入園しているかで、調整指数や入園・退園に関する条件が異なる場合があります。
この問題については、予算特別委員会などでも取り上げますが、区保育室に関する入園・退園についての条件、調整指数の加点なども、認可保育所と同様のものとすることを求めておきます。
また、保育室は18:30で終了のため、保護者の勤務によっては、誰かに児童のお迎えをお願いする必要があります。
ある方はファミリーサポートを利用していますが、対応できるメンバー探しは非常に困難だったとのことです。月４回程度の迎えを条件で探した際、メンバーがいないと断られ、月２回程度に減らし、やっと見つかったという状況もあるとのことです。
毎日、お迎えをお願いできるファミサポを見つけることは非常に困難であり、費用面でも大きな負担です。
ファミサポは一時間８００円、２０日間お願いすれば１６０００円、年間１９２０００円の出費です。ベビーシッターをお願いすれば、さらに負担が重くなります。
質問④
区保育室において、認可保育所との条件の違いによる不利益や、保育時間数による保護者の負担などへの影響は小さくないのが実情です。
また、区保育室の整備により、今後、地域毎に歳児別受け入れ枠に不均衡が生じる可能性もあります。緊急の保育定員枠確保についても、地域ごとに認可保育所、または３歳時以降の受け入れを対象とした認可保育所・分園等を増設し、不均衡を解消する必要があると考えますが、区の見解を伺います。
質問⑤
認可保育所の増設に向けて、用地確保は重要な課題です。
廃止決定された国家公務員宿舎以外にも、公有地活用の可能性を検討する必要があります。以前、質問で取り上げた、井草３丁目の７２０㎡強の未利用国有地は、２０１１年度の未利用国有地の保有状況に示されています。この土地は民間売却され、現在は、建売り住宅が立ち並ぶことになりました。
その後、直近では２０１４年２月時点の入札予定物件が示されていますが、新たに３カ所の物件が確認できます。
国の担当所管への聞き取りでは、廃止決定された国家公務員宿舎跡地の他に、物納などによる用地も生れるケースがあるとのことです。
こうした用地は、大規模な認可保育所整備に十分な広さとは言えない場合もありますが、廃止決定された国家公務員宿舎と共に、活用の可能性のある国有地として重要となります。国有地・都有地なども含めて、認可保育所の設置なども検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。
質問⑥
待機児童定義により、自治体の待機児童数には大きな差が生じています。
昨年、待機児童ゼロを達成したとする横浜市では、待機児童数を少なく見積もるよう算定を行ないました。しかし、その発表が呼び水となり、その後、さらに待機児童は増えています。保育所への入所を希望する人や市外からの転入者が急増しているとのことです。
昨年、杉並区が〝より実態を踏まえた「待機児童」〟として、待機児童定義を見直したことは重要ですが、自治体毎に待機児童の定義が異なり、同一基準の無いまま、数字のみが、先行すれば子育て世代の自治体間の転入・転出をいたずらに煽ることにもなりかねなません。
待機児童定義により自治体間の偏在を無くすために、自治体間の統一した基準を設けるよう国・都に申し入れをするべきと考えますが区の見解を伺います。
また、本来は、認可保育所へ入園を希望しても、入園出来ない児童数を待機児童数と定義すべきです。区の見解を求めます。
質問⑦
さらに、杉並区の定義は保護者の実態を正確に反映した定義とし、特に、都の指導監督基準を満たしているベビーホテルへの入所児童や、求職活動中の場合も待機児童とカウントするべきと考えますが区の見解を伺います。
質問⑧
この間、営利を目的とした株式会社経営の認可保育所の参入により、様々なトラブルが発生しています。
保育施設事例５
ある園では、開設当初から保育環境や職員体制の問題が指摘されてきました。この問題は保健福祉委員会等でも度々、取り上げられています。
保護者からは園に対する苦情申し立ても行われていましたが、園の運営状況が改善されることはなく、ついには、年度途中に職員の退職が相次ぐという異常事態にまで発展しました。
同時期に複数の職員が退職し、園も保護者も大きな混乱状態に陥ったと聞いています。
この間、トラブルが発生している保育所は企業立保育所です。営利企業の大きな問題は、現場の職員を取り巻く労働環境にあります。
先の園でも、年度途中での職員退職は労働環境に原因があり、全職員が精神的にも肉体的にも疲弊しており、慢性的な職員不足に追い込まれていたそうです。
複数の保育士から正規職員の確保の要望が、本部に挙げられていたそうですが、改善されることがなく、職員の複数退職に繋がりました。
営利のために圧縮を受けるのは、職員人件費であり、体制が常にギリギリ、このような状況では職員の継続性や専門性を確保することができません。
この間の株式会社が経営する認可保育所の参入により発生したトラブルなどを踏まえ、民間事業者に対しても、職員体制や給与保障等について、行政の適切な指導・監督が行なわれる必要があると考えますが、区の見解を伺います。
質問⑨
先の代表質問でも取り上げましたが、そもそも、土地・物件持ち込み型公募方式では、社会福祉法人などの参入は困難となり、今後の認可保育所設置は、営利企業に委ねられることになります。また、持ち込み型の施設整備では、地域間格差が発生することにもつながります。
土地確保は行政が責任を負い、事業者と土地所有者との調整・マッチングなどにも取り組むべきではないのか、区の見解を求めます。
この間、集合住宅など大規模施設の設置の際、子育て支援施設の設置協議を行なっています。大規模な集合住宅の設置と共に増加する保育需要に対応するためには極めて重要な取り組みです。
しかし、事業者にとっては保育施設の設置により戸数が減少するため、協議が不調に終わるケースも懸念されます。
他の自治体では、子育て支援施設を設置した際に、子育て支援マンション等の認定を行なう施策もあります。
横浜や世田谷では、地域子育て応援マンションの認定などにより、認定マークの活用、行政による紹介、公開空地の容積加算など、大規模住宅・マンション開発に対応した保育所用地の確保策を検討しています。子育て施設の整備を進めるために、あらゆる可能性を検討するべきです。
質問⑩
この間の、大規模施設建設時の保育施設の設置に向けた取り組み状況について伺います。
そもそも、保育所など公共福祉施設の建設は、街づくりの基本として位置付けられるものであり、一定規模の住宅・マンション開発の際には、保育所を含む公共施設の用地確保は、大企業の社会的責任となるものです。行政からの積極的な協議を要請しますが、区の見解を伺います。
質問⑪
国家公務員宿舎方南町住宅跡地について、入札が行なわれ、事業者が決定しました。
大規模な国有地が民間売却されてしまった事例であり、不足する特別養護老人ホームや障害者施設などに有効活用するべきではなかったのか、大きな問題であると感じます。
この場所には、国との協議により１００名以上の認可保育所の設置方針も示されています。
しかし、検討されている大規模住宅施設は２５０戸超、大半がファミリー向けとのことです。この大規模住宅の建設により、さらなる保育需要を呼び込む可能性もあります。
周辺の保育施設と合わせ、１００名規模の認可保育所の増設により、周辺地域の保育需要を満たすことが出来るのか、区の見解を伺います。
また、状況により、１００名を超える、さらなる拡充を求めるべきではないのか、区の見解を求めます。
質問⑫
杉並区の隣接自治体の一部で、入園選考結果の通知を前倒しする自治体が現れています。
他自治体への聞き取りでは、認可保育所への入園選考に漏れた保護者が、認可外保育施設と契約しやすくするために、通知を早めているとのことです。
実際にある隣接自治体では、通知のタイミングは極めて早く、一月末には通知。職員への聞き取りでは「契約のタイミングなどは、自治体ごとに考える問題」と回答していました。
杉並区では「区内の認可外保育施設・特に認証保育所などに対し、待機児童対策に協力を要請」をしていますが、強制力はないのが実態です。
区内の認証保育所に聞き取りをしたところ、自治体によって差を設けることはできないとの回答を、複数の園から受けています。
自治体間格差を無くすために、選考結果の通知のタイミングなどは、同一日とするなどの取り決めをするべきと考えますが、区の見解を伺います。
また、国・都に対して自治体間競争を煽ることの無いよう、選考結果通知の調整を求めるべきではないのか、区の見解を求めます。
質問⑬
来年度予算に保育対応型児童発達支援事業所の設置が示されました。全国で初となる重症心身障害児に対応する長時間預かり・療育を担う保育施設となります。
児童発達支援事業と有料保育事業が複合的に展開される施設となり、事業スキームも複雑となる見通しです。どのような事業展開がなされるのか、伺います。
質問⑭
これまでの児童発達支援事業で受け入れきれなかった重症心身障害児の保育ニーズを担う上でも重要な施設となりますが、様々な課題もあります。
特に、職員の体制と専門性は極めて重要となります。医療的ケアが必要な重症心身障害児の長時間預かりなどは、生命のリスクに直結することも懸念されます。リスクマネジメントの点でも課題が多い状況です。
さらに、運営事業者は、病児保育などの実績はありますが、重症心身障害児の対応に関する経験は豊富ではないように見受けられます。
９月開設までに、どのように運営の準備がなされるのか、伺います。
質問⑮
事業の継続性についても課題があります。児童発達支援事業のサービス提供時間への報酬は、児童の利用日数により算定されるため、サービス利用児童が継続して通所出来なければ、事業の採算が見込めないことにもなります。乳幼児の重症心身障害児童が毎日、継続して利用することは難しいと聞いており、事業運営の不確定要素でもあります。
事業の採算点を、有料保育事業等で賄えるのか、区の見解を伺います。
質問⑯
サービス利用料負担の実費は、児童発達支援事業の自己負担分１割と有料保育事業分の保育料の合算となります。現状では、保育料は０～２歳の重症心身障害児の場合８万円、３～５歳時の場合は７万５千円程度の負担とのことです。
保護者にとっては大きな負担となります。杉並区の場合、都の指導官監督基準を満たすベビーホテルを利用した場合、区独自の補助を実施しています。
児童発達支援事業の場合、職員配置や面積などの基準は異なりますが、保育対応型児童発達支援事業を利用した際にも区独自の補助が受けられるように検討するべきではないのか、区の見解を伺います。
質問⑰
重症心身障害児の保護者の保育ニーズに応える上でも重要な施設となりますが、極めて困難となることが予想されます。
行政の積極的な関わりと支援体制の構築を求めますが、区の見解を伺います。
質問⑱
２０１５年４月から子ども子育て新制度の実施に向け、政府の子ども・子育て会議が議論を進めています。新制度では、対象となる施設が増え、施設型保育と地域型保育の二つに分類されることになります。施設により、基準も別々となるため、保育格差が生まれることが懸念されます。
来年４月から始まる子ども・子育て支援新制度では、地域型保育施設の基準 は地方自治体がつくることになりますが、保育士有資格者数や児童一人あたりの面積基準について、現状の基準を下回ることがないよう、求めますが区の見解を伺います。
質問の最後に、昨年６月の第二回定例会で紹介した、ある家庭の保護者の実態とその後の状況について、改めて紹介します。
◇事例６
この方は、復職を目指し、昨年から保活を続けてきました。必死に保育園を探す日々でしたが、保活の結果は厳しく、どこも数十人待ち。本当に厳しい保活を経験してきました。
この方は、今回の選考結果で、認可保育所への入園内定通知を受けることができました。
この方は「入園が決まったことは嬉しいが、入園出来ず、辛い思いをしている保護者の気持ちは痛いほど分かる。あと一人、子どもがほしいが、同じように保活をして、産むタイミングまで考えて、そんなに辛い思いをすることに躊躇を感じる。他の母親の気持ちを考えると、自分だけ入れたから終わりにはできない」と語り、保育待機児童の保護者の支援活動を始めています。
この間の議会では、保活の苦労や入園を巡り、ライバル関係に置かれる母親・父親の孤独、それを乗り越えようとする保護者の取り組みを紹介してきました。
今なお、保育待機児童問題を巡る状況は深刻であり、多くの保護者が不安を抱え、悩み、苦しんでいます。
区行政が保護者の切実な願いに応え、杉並区の取り組みを加速させることを重ねて求めて、質問を終わります。
◆区長
質問①への答弁
山田耕平議員の一般質問のうち、私からは、認可保育所の入園選考状況等に関するご質問にお答えします。
区では、昨年３月以降、「待機児童対策緊急推進プラン」に基づく保育施設の整備等を進めてきた結果、２５年度中に、約１，０００人の新たな保育定員を確保できることとなりました。
そうした中、今回の第一次選考では、昨年より２８９名増となる申込者数３，２５７名に対して、先週１３日に、認可保育所分１，３９０名、区保育室分４２３名、合計で１，８１３名の方々へ内定通知を発送させていただいたところです。このほか、申込みを取り下げた方が２８名おりましたので、これらを差し引くと、第一次選考時点で内定に至らなかったのは、昨年と比較して８９名少ない、１，４１６名となってございます。
また、本年４月時点での待機児童数の見込みにつきましては、今後、第二次選考の実施や認可外保育園の受け入れが行なわれますので、現時点で確たる数字は、正確には申し上げることはできせんが、この間の精力的な取り組みにより、昨年度の待機児童数２８５名を大幅に下回ることはできるものの、申込者数も増加しておりますので、待機児童ゼロの達成は困難な状況にあると受け止めております。
このことにつきましては、誠に遺憾に存じております。私はかねてから申し上げているとおり、私は、安心して子どもを産み育てられる環境を整備し、女性の社会進出をしっかり後押しすることが、今後の地域社会、そして日本の発展に欠かせないことと考えております。
従いまして、２６年度におきましても、ニーズの高い認可保育所を核として整備を進め、来年４月までに６００名を超える定員増を図ることとしており、引き続き、手を緩めることなく、全力をあげて待機児童対策を推進してまいる考えでございます。
なお、質問のなかで、認可外保育所の保育料が極端に高いという趣旨のご発言がありましたが、当区におきましてはしっかりと補助金を対策として支出しておりまして、一定の基準を満たした認可外保育所に入所したとしても認可保育園と変わらない保育料になるようにしてございます。個々の問題がありましたら、遠慮なくご相談を、具体的にお話をして頂けたらご相談をお受けさせて頂くことになろうかと思います。よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。残りのご質問につきましては、関係部長よりご答弁申し上げます。
◆子ども家庭担当部長
質問②③④への答弁
私からは所管事項にご答弁します。
まず、歳児別の定員に関するお尋ねですが、この間の緊急推進プランに基づく施設整備におきましても、地域別・歳児別の定員バランスを考慮した整備を進めてまいりましたが、今回の認可保育所の入園申込み状況を受け、２６年度の早い時期に低年齢児の定員増に向けた整備を図ることとしております。さらに、今後、待機児童数の確定を踏まえて必要な措置を講じる際にも、その時点の状況に応じた対応を検討してまいります。
また、今後の保育施設の整備に当たりましては、かねてから申し上げているとおり、認可保育所を核として進めていく考えであり、そうした中で、区内の保育施設における定員バランスの一層の均衡が図れるよう、努めてまいりたいと存じます。
質問⑥⑦への答弁
次に、待機児童数の算定方法に関するご質問にお答えします。
区では、昨年５月の待機児童数の公表に当たり、待機児童ゼロを達成するためには、保育需要の実態に即した施設整備を進める必要があるとの考えに立ち、実態との乖離がある国の定義に対する問題提起の意味合いを込めて、あえてダブルスタンダードの立場から、国の定義に基づく数値と区独自に算定した数値の２つを公表いたしました。こうした中で、昨年９月には、厚生労働大臣が公表いたしました。こうした中で、昨年９月には、厚生労働大臣が、今後、待機児童の定義を明確にする考えを明らかにしたところであり、引き続き機会を捉えて、国や都に対して見直しを求めてまいりたいと存じますが、認証保育所等の実態を踏まえれば、いわゆる国の旧定義に戻すことは適当でないと考えております。
関連して、区独自の「より実態に応じた待機児童数」の算定に関するお尋ねがありましたが、一定の保育の質が確保されていない、都の指導監督基準を満たしていないベビーホテルを利用している場合や、児童福祉の観点から配慮すべき、ひとり親家庭等の保護者が求職活動中であるケースについては、待機児童として算定してございます。
質問⑧への答弁
次に、民間認可保育所の運営に関するお尋ねですが、ご指摘の施設では、昨年４月の開設当初に、施設環境や合同保育時の人員配置などについて改善すべき点があり、区は、即座に本社の担当者と共に現地へ出向いて、必要な指導・助言等を行ないました。その後の保育従事者の年度途中の退職につきましても、速やかな補充を求めており、いずれも、そうした点につきましては、既に事業者による対応が図られてございます。
区としては、民間企業による運営であるか否かに関わらず、保護者の方々に区内の保育施設を安全・安心にご利用いただくことが重要と考えております。従いまして、今後とも、保育の質と円滑な運営の確保に向けて、適時適切な指導・助言等に努めてまいりますが、運営事業者が雇用する職員の労働条件につきましては、当該事業者において、関係法令に基づき適切に対応すべきものと考えてございます。
質問⑨⑩への答弁
次に、保育施設の整備方法に関する一連のご質問にお答えします。
まず、整備運営事業者と土地所有者との調整・マッチングに取り組むべきとのお尋ねですが、区では、この間、東京都宅地建物取引業協会杉並区支部の協力を得て、保育施設の整備に適した用地・建物の情報提供を依頼し、その物件情報を基に整備・運営事業者とのマッチングを図る取り組みに着手してございます。現在までに情報提供されたい幾つかの物件は、いずれも敷地の状況や建物の構造等に課題があり、活用の具体化には至っておりませんが、引き続き、状況に応じて取り組んでまいる考えです。
また、大規模集合住宅開発時における保育施設の整備に向けた取り組み状況ですが、昨年１１月に住環境指導要綱の改正等を行なって以降、これまでに指導の対象となるファミリー型集合住宅の建築申請が２件あり、開発事業者との協議を行なってまいりましたが、住戸数の規模が比較的小さく、近隣に既存の保育施設が存在していること等から、設置には至ってございません。今後とも、都市整備部門との連携を図りつつ、時機を失しないよう積極的な協議を行なってまいりたいと存じます。
質問⑪への答弁
次に、国家公務員宿舎方南町住宅跡地に整備する認可保育所に関するお尋ねですが、本件につきましては、区が主体的に国との調整を行なった結果、１００名規模の認可保育所の整備が盛り込まれたものであり、こうした経過を経て、国が、昨年５月に二段階一般競争入札の公告を実施し、既に落札事業者が決定している状況にございます。
区といたしましては、この整備が計画どおり進むよう、引き続き支援するとともに、周辺地域の保育需要につきましては、その動向等を見定めつつ、今後の施設整備等を計画的に図る中で、適切に対応してまいりたいと存じます。
質問⑫への答弁
次に、自治体間で認可保育所の入園選考結果の通知時期を統一すべきとのお尋ねですが、もとより保育の実施主体は区市町村であり、ご指摘の点につきましては、各自治体が自主的・主体的に判断すべきものと存じます。
なお、区内の認証保育所は、事前の入所予約制を採っている施設が殆どであり、東京スマート保育につきましても、認可保育所の入園に至らなかった区民の入所が優先されるよう、区独自に運営経費の加算措置を講じておりますので、認可保育所の入所選考結果の通知時期が、その後の認証保育所等の入所に直ちに影響するとは考えてございません。
質問⑱への答弁
私からの最後に、子ども・子育て支援新制度における地域型保育事業の認可基準に関するお尋ねですが、国は、この間の子ども・子育て会議での議論を踏まえ、今年度内に必要な政省令を示すこととしておりますが、各自治体が別途定める認可基準により、保育士比率を高めた場合の公定価格上の取り扱い等は、引き続き検討することとされているなど、未だ不確定な要素もございます。
従いまして、区といたしましては、こうした国の動き等を踏まえつつ、保育の質の確保と、多くの事業者の参入を得るための環境づくりをいかに図っていくかといった総合的な視点から、今後、十分検討してまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
質問⑤への答弁
未利用国有地の活用に関するお尋ねですが、未利用国有地につきましては、国から区に対して、廃止が決定された公務員宿舎用地に限らず、全ての未利用地に情報の提供と活用の紹介があります。
区では、紹介を受け、用地の立地、形状、面積、接道等の条件を踏まえ、保育を含め行政ニーズに照らして活用の適否を適切に判断しているところであり、今後ともこれまで同様、有効活用に努めてまいります。
◆保健福祉部長
質問⑬⑭⑮⑯⑰への答弁
保育対応型児童発達支援事業に関するお尋ねにお答えします。
この事業は、未就学の障害児に療育を実施する児童発達支援事業と有料の保育事業とを組み合わせることで、重症心身障害児等を長時間預かることにより、保護者の就労ニーズに応えていくものです。運営者にとっても初めての試みとなることから、早期にスッタフを固定し、開設当初から質の高い療育・保育を提供できるよう、半年程度かけて研修をきちんと行なうことを計画しています。また、重症心身障害児の利用状況の特性も考慮に入れて定員設定や利用登録を想定するなど、安定した事業運営のためのシュミレーションも、この間、区とともに行なってきたところです。
利用者負担は、児童発達支援事業の自己負担分と有料保育事業の保育料の合算額となりますが、今後も、利用者負担のあり方も含め事業所開設までに定期的に協議を継続するとともに、こども発達センターの専門職が療育のノウハウを伝えるなど、区としても十分に支援をしていく考えでございます。
