2019年2月アーカイブ

　2月12日から開催されている杉並区議会第一回定例会にて、日本共産党杉並区議団は学校給食費の保護者負担を軽減するために、給食費負担軽減条例を提案しました。

　杉並区立小中学校の給食費は保護者負担となり、小学校低学年で年額約５万５千円、中学校では年額約７万２千円です。また、アレルギー疾患などの児童生徒に対しては、対応食となり金額が高くなります。中学生のアレルギー対応食の給食費は年額で約９万３千円と、家計にとって重い負担です（下表）。

■杉並区立小中学校の給食費（2018年度）

　学校給食費については、既に全国で82の自治体が無償化を進めています（平成29年度・学校給食費の無償化等の実施状況より）。

　国の食育基本法では学校給食を教育の一環と位置付けており、憲法26条で義務教育の無償化が定められていることから、小中学校の給食費は無償であるべきです。

ＪＣＰ杉並サポーターズが作成した条例提案をお伝えするチラシ

　党杉並区議団は、給食費無償化の第一歩として、また、家計負担の軽減を目指し、年額１万１千円の給食費負担軽減条例を提案しました。

　杉並区の財政力があれば直ちに実現可能な施策です（下）。

　条例については2月22日の文教員会で審議されます。条例の実現に向けて全力を尽くします。

　区議会第一回定例会の代表質問・一般質問では、杉並区が進める児童館全館廃止方針の問題を取り上げ、児童館の存続を求めました。

党区議団を代表して代表質問

　区は区立施設再編整備計画において、児童館を全館廃止し、小学校内で実施する放課後等居場所事業等に「機能継承し拡充する」と強弁してきました。

　一方、放課後等居場所事業では、児童館機能は大幅に縮小し、継承どころか全く別の事業に変質しています（下表・荻窪北児童館の事例）。

　質問では、実際の運営上の問題点を指摘し、放課後等居場所事業が、児童館に関する国のガイドラインや要綱に沿っているのか質しました。

　区は「沿うものではない」と答弁。児童福祉法に基づく児童福祉施設ではないことも認めました。

　国の「児童館ガイドライン」では、理念や目的が定められ、児童館は、児童福祉法に基づく児童福祉施設であると定められています。

また「児童館運営設置要綱」では、集会室、遊戯室、図書室及び事務執行に必要な設備のほか、必要に応じ、相談室、創作活動室、静養室及び児童クラブ室等を設けることが定められています。

放課後等居場所事業は、児童館機能の継承にはならず、児童館廃止に道理はありません。廃止方針を止めるべきです。

　一年で最も忙しい時期(予算議会)になりました。今年は自らの選挙や父母会長の事務等々...。毎日、目の回るような忙しさです。

　最近、家に帰ると息子と娘からお決まりの言葉をかけられます。「もう行かない？」...この後、仕事に出かけるかどうかの確認です。

　大抵は「まだ仕事なんだ」となりガッカリ。

　たまに「行かないよ」となると大喜び（泣）。

　子どもとの時間も取れず辛い日々ですが、今は踏ん張るときです。

時間がある時は、子どもとご飯作り。家事＋子どもとの交流で一石二鳥。

サンドイッチ作りをお手伝いしてくれました。

姉の作ったサンドイッチをムシャムシャ

　杉並区は公園遊具の長寿命化方針に基づき、遊具の撤去・改修作業を開始しています。多くの遊具が撤去され、遊具が新設されたとしても規模が縮小するケースが相次いでいます。

　今まで使い慣れた公園遊具が、突然、バリケードで封鎖され、撤去工事が進められていることに利用児童や保護者、近隣住民から怒りの声が広がっています。

　近所の井荻公園（通称：どんぐり公園）においても撤去作業が開始されており、住民の声を受け、住民説明会の開催とバリケード撤去を求めました。

　区はバリケード撤去と説明会開催を約束しましたが、計画には固執しており、問題です。

井荻公園は木製遊具２基が撤去される

　各地で遊具撤去が進められる事態を受け、党区議団は緊急申し入れを実施。工事中止と住民との協議により計画を再検討することを求めました。国の指針では、計画段階から住民と情報を共有し、連携することが示されており、住民合意に基づく公園整備が必要です。

多くの公園で既存遊具の撤去により、新設遊具の設置数や規模が縮小することになります。