問題山積のまま工事は着々と進行中
７月２７日、西荻地域区民センターにおいて、外環道オープンハウスが開催されました。
外環道路計画は住宅街の直下・大深度地下（地下４０メートル以深）を使用した前例のない大規模工事です。
総事業費が１兆３０００億円を超えるという莫大な工費投入と、地下水脈への影響等の環境汚染、地表部分の住宅街への影響等、様々な問題が懸念される中、工事が始まっています。
現在、大深度地下の掘進を行なうための「立て坑」を掘り進めている状況です。
住民の懸念の声が広がる
この間、工法や環境への影響等について、住民への適切な説明責任が果たされず、不安の声が広がっています。
今回のオープンハウスでは、計画沿線の地表部分の住宅に対して行なわれる家屋調査の概要等が示され、活発な質疑応答が行なわれました。
家屋調査の実施は重要ですが、一方で「全体の地盤変動や地下水脈の調査は考えていない」など、国は不充分な対応方針を示しています。
国の対応は〝想定外の事態〟を度外視する極めて問題のある姿勢です。
国に対して、住民からの質疑応答が行なわれた。
※国は「万が一」を強調 家屋調査とは？
国は当初、大深度地下を使用した際には「地下水脈への影響もなく地盤の変動も起こらない。地上には影響がない」と強弁していました。
しかし、この間、方針を一変させ「万が一」を強調し、家屋調査を実施することを決定しています。
オープンハウスでは家屋調査の概要が示されたが、該当件数、期間、詳細な調査項目等が定まっていない状況。
被害発生時の補償等、責任の所在が曖昧
計画地域全体の地盤調査等が行なわれない場合、住宅への被害などが発生した際には、住民の個別対応となり、被害実態を把握することが困難となります。
さらに、被害発生時の補償等については、国と事業者間の責任の所在が示されず、不明瞭な状況です。住民の生活に直結する問題が山積したまま、工事を強行することは許されません。
