1月20日、日本共産党杉並区議団は、岸本区長に「深刻な物価高騰に対し、区民のくらしと営業を守るための緊急申し入れ」を行ないました。
物価高騰 さらに深刻な事態 総力を上げた取り組みを
物価高騰が区民のくらしと営業に深刻な影響を与えています。昨年12月の前年同月比の上昇率は、ガス代36・2％、電気代26％、食用油32％、生鮮魚介14・5％など、生活に不可欠な物品が軒並み値上げとなりました。ＮＨＫウェブニュースは、今年７千品目の値上げが計画され、なかでも2月は４２７７品目が値上げされると報道しました。
昨年の第４回定例会で、岸本区長は「この物価高騰は、来年度もその影響が続いていくものと考えており、まさに区民生活は危機下にあるという認識をもって区政運営にあたる」と答弁しています。
申し入れでは、答弁の認識の通り、未曽有の物価高騰から区民のくらしと営業を守るために、杉並区が総力を上げて取り組むことを求めました。
住民の切実な実態を伝え、他区の先進事例も紹介
意見交換では、党区議団が実施している区民アンケートに寄せられた切実な声（下面参照）と、他区の支援策の事例を区長に紹介しました。
区長は、江戸川区で実施している事業者への光熱費支援金制度は参考にしたいと話しました。
2月9日から開始される第一回定例会では、物価高騰対策の拡充を求め論戦に臨みます。
【申し入れの概要】
●物価高騰の影響や実態の把握、相談窓口の設置。
●補正予算の編成も含め速やかな対策の実施。
●杉並区生活応援臨時交付金の引き上げ、子育て世帯生活支援特別給付金、価格高騰緊急支援給付金に対し区独自に５万円の上乗せ。
●原材料費やガス・電気等の光熱費の急騰の負担について、介護事業者、障害者施設、保育施設等への支援金の拡充、区内医療機関への支援金の給付。
●区内全事業者への電気、ガス代上昇に対する支援金を給付。
●商店や飲食店の冷暖房施設や業務用厨房機器の更新等への支援として、エネルギー価格高騰対策設備更新助成金の支給。ＬＥＤ化助成に続いて助成対象の拡大。商店街の街路灯電気代の助成額引き上げ。
●ひとり親世帯や高齢者世帯等の低所得世帯への速やかな家賃助成制度の実施。
●フードドライブ事業の拡充、困窮した区民への食材等の支援。
日本共産党区議団アンケートに寄せられた区民の声（一部抜粋）
１、生活の苦しみ、最低限のくらしの実態
○パン、マーガリン、チーズ、肉、麺を買う頻度をへらしたが食事が貧しい感がある（４０代正社員）
○非常に苦しい 食事、お金がなく、何も買えない（７０代無職）
○今は最低限のくらしです。もう少しゆとりをもって暮らしたい。（４０代派遣１人）
○食べ盛りの子どもがいて「お腹がすいた」と言われるのが辛い。
○生理用品が高くて買いたくても買えない。電気代が高くて節電を積極的に行っても変わらない。（パート）
２、生きる意欲も失う実態
○働いても、収入減、物価が高騰し、収入減と支出増で生きづらいようになった。何のために働いているのか、わからなくなり、死にたい。（５０代正社員）
○年金の減額により収入が減少、一方保険料の引き上げ、医療費の負担、光熱費等の増額など、何一つよいことがなく、元気がなくなってしまう日々を送っている。（４０代派遣）
３、低賃金、年金減少、国保・医療費負担が追い打ちとなっている実態
○税金や保険料の負担で手取りが減っているところへ物価の高騰で生活費の負担も増えている。派遣のためボーナスもなく貯金ができず、いずれ生活が立ち行かなくなると思う。（４０代派遣）
４、家賃が重い負担になっている実態
○物価高騰、税金の支払い、奨学金の返済。将来的に子どもがもちたいが金銭的に厳しい（２０代１人パート）家賃負担が大変、２年ごとの更新料を工面するのも大変。
○物価が上がり、賃金が減っているので生活が苦しい、貯金どころか家賃の払いにも困る。（３０代パート２人）
