2020年12月アーカイブ

様々な機会におやじの会も協力。写真のマスクマンは私。

　12月22・23日、西荻北児童館・善福寺児童館の廃止に関する住民説明会が開催されました。どちらの説明会でも、参加住民から計画見直しを求める声が相次ぎました。

　２児童館の廃止方針は区立施設再編整備計画にも位置付けられておらず、突如として、第４回区議会定例会保健福祉委員会に報告されました（週刊ニュース３９２号に詳細）。パブリックコメント等も実施されておらず、地域住民への説明や意見聴取の機会も無いまま、児童館廃止・機能移転方針が決定されたことに、住民の驚きと怒りの声が広がっています。

　住民説明会に参加した保護者や児童館関係者からは、計画の進め方への疑問の声や「計画ありき」で説明会を実施している区の姿勢への怒りの声が寄せられました。

善福寺児童館の説明会には50名を超える住民が参加。

　善福寺児童館では中・高生が児童館運営にも積極的に関わっています。歴代の児童館利用児童が成長し、中・高生委員会を担っており、小中高生が一体となって、地域の子ども達の拠点を作っています。

　説明会では、中・高生委員会の高校生が「小学生も含めてみんなが集まれる場所を残してほしい」と涙ながらの訴えを行ないました。

　一方、区は「丁寧に進める」と計画に固執する回答を繰り返しました。当事者である子ども達の意見や声を聞くこともなく、計画を強行することは許されません。

　世代を超えて子ども達の拠点となってきた児童館を守ってほしいという声は、保護者、町会関係者、民生・児童委員、青少年育成委員会、中・高生委員会、学校関係者等から共通して寄せられています。区は、この声を受け止め、計画の見直しを検討すべきです。

　10月18日、東京外かく環状道路（外環道）トンネル工事現場直上における陥没事故と地下巨大空洞の発見について、12月18日、ＮＥＸＣＯ東日本は、トンネル工事が陥没の原因であることを認め、被害の賠償に応じることを明らかにしました。

　事業者は家屋被害等への補償を示したものの、資産価値下落への対応を明言していません。近隣住民からは、陥没事故や地下空洞の発見により「家の資産価値」に与える影響を不安視する声が非常に多く出されています。

　陥没等が発生する危険エリアとなれば、不動産の売却すら困難になることも予想されます。事業者の責任で補償を徹底すべきです。

　現時点では、陥没や地中空洞のメカニズムの特定には至っていません。一方、小泉淳東京外環トンネル施工等検討委員会有識者委員長は「掘ってみなければわからない」「地盤が悪い」などの発言を行なっています。特殊な地盤を理由とする開き直りのような姿勢は許されません。

　特殊な地盤であれば事前調査の上で対策が取られるべきであり、大深度地下使用を過信し徹底した調査も行なわないまま掘進を強行した事業者、工事の危険性を軽視し事業を認可した国の責任は重大です。

調布市の住民説明会資料（詳細はトンネル施工等検討委員会 有識者委員会より）

　日本経済新聞による衛星データの解析では、大深度地下トンネル工事の直後、調布市の住宅街で2～3センチメートル程度の沈下と隆起が発生したことが明らかになりました（2020年12月18日付）。

　大深度地下使用により「地上には影響はない」とする工事で、地上への酸欠気泡噴出、騒音・振動と家屋損傷、液状化等の地盤変位、そして遂に人命に関わりかねない重大な陥没事故が起きました。さらには、シールドマシンの通過により地盤沈下・隆起も発生する状況です。

　住民の同意を得ずに大深度地下を使用可能とする大深度地下法の破綻は明らかです。大深度地下法が破綻している以上、外環道工事を中止し、事業の見直し･廃止を早急に行なうこと、大深度地下法の違憲性を認め廃止することが必要です。