杉並区議会第２回定例会で隣接区と比較しても高過ぎる杉並区の区立施設使用料の見直しを求めました。
前回見直しで区民負担が激増
杉並区は２０１４年に使用料見直しを決定、翌年から３年間で段階的に適用してきました。
この見直しにより、多くの施設使用料が大幅な値上げとなるとともに、登録団体の２分の１減額制度の廃止や、プールなどの高齢者割引の縮小、学校開放の有料化など、区立施設に関わる区民負担が大幅に増加しています。
党区議団は、当時の素案発表から一貫して施設使用料の引き上げによる問題点を指摘し、改善を求めています。
隣接区の２～３倍の使用料
見直し以降、杉並区の施設使用料は他区や隣接自治体と比較しても極めて高額（２～３倍程度。下表参照）となっています。多くの施設利用者から使用料の引き下げを求める切実な声が寄せられている状況です。
杉並区の使用料は施設維持にかかる経費について、施設面積と使用可能な時間数で按分し、１時間当たりの「原価」を算出しています。
杉並区はその「原価」の１００％を利用者の負担としており、使用料高騰の原因となっています。
一方、他の自治体では福祉や文化・スポーツなどの社会活動や公益性を考慮し「原価」に対して、一定の割引率をかけ使用料の高騰を抑えています。
隣接自治体の集会室等の使用料比較（午前9:00～12:00の３時間）
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区
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施設
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面積㎡
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定員
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金額（午前）
9:00～12:00
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杉並
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西荻窪地域区民センター第２集会室
井草地域区民センター第２集会室
杉並会館第３集会室
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67.22
68.89
58.5
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35
39
40
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2,700円
2,700円
1,500円
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練馬
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立野地区区民館会議室３
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72
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35
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300円
（１時間単位）
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中野
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南中野区民活動センター洋室1号
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68
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－
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600円
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世田谷
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区民センター、地区会館、区民集会所
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50～70
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－
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810円
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他自治体の事例示し区に負担軽減迫る
党区議団は、こうした事例を取り上げ、他自治体を参考にして区民負担を軽減し、使いやすい使用料へ引き下げるよう、今後の見直しで検討することを求めました。
党区議団の論戦 使用料の引き下げに道開く 他自治体の例なども参考に見直し検討方針を示す
党区議団の質問に対し、区は「施設の設置目的や性格等に応じ利用者負担を設定する方向で検討する」「他自治体の例なども参考に今後検討してまいります」と答弁しました。
党区議団の論戦が高すぎる施設使用料の引き下げに道を開きました。次期見直しでは、高過ぎる使用料を引き下げることが求められます。
団体割引廃止の影響は深刻 活動が困難な実態も発生
前回見直しでは、登録団体の２分の１減額制度が廃止されました。使用料の値上げを含めると、施設使用料が２倍以上になっているケースもあります。
例えば久我山会館ホール使用は、これまでの２倍以上の１万円もの値上げとなっています（下表）。
久我山会館ホールの使用料
※休日午後、３時間使用の場合
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2014年まで
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8,000円
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現在
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18,000円
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党区議団は、値上げにより活動を諦めざるをえなかった区民の声を取り上げ、制度廃止後の影響について区としての調査を求めました。
また、他区が登録団体の減額制度を実施している実態を示し、登録団体減額制度の復活を改めて提案しました。
区は、実態調査について制度廃止の直前直後で「登録団体の利用率に大きな差異もなく問題ない」とし、減額制度については「受益者負担の適正化の観点」から復活の必要性はないとの姿勢を示しました。
登録団体１／２減額制度の復活を
値上げの影響や減額制度の影響は、団体活動を継続するなかで、財政を圧迫していきます。減額制度廃止の直前直後での利用率だけを比べても、団体の活動の実態は見えません。
実際に値上げの影響で活動を辞めざるを得なかったとの声は党区議団だけでなく、区が作成した区民意向調査にも掲載されています。値上げによる悪影響の実態から目を背けることは許されません。
区立施設の使用料は、利用者の所得に関わらず誰もが利用出来る金額へと引き下げることが必要です。今後も登録団体の減額制度の復活に向けて全力を尽くします。
